戦争法案反対プラカード（データー）
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機関誌-268号（2015年7月）
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西日本四港交流、三島川之江指定港アピール
労働法制改悪に反対する共同アクションの取り組み
８月４日（火）１２時から国会前(参議院議員会館前)で、集会を開いた。共同アクションに参加する全労連、全労協と共に参加してきた。全国港湾から各単組から8名が参加した。
集会の中で、玉田書記長は、「長いたたかいの中で８時間労働制を確立してきた。企業が世界で一番活動しやすい国づくりをめざす安倍政権の労働法改悪は許すわけにはいかない。戦争法案の廃案と合わせ全力を上げて取り組む」と挨拶した。３５度を超える暑い中での集会でした。
安倍自公政権の戦争法案の廃案を求める決議
安倍自公政権は、国際平和支援法と平和安全法整備法案をはじめ一連の関連法案について、与党単独で、７月１５日に衆議院特別委員会、１６日に本会議で強行採択を行った。全国港湾は、憲法破壊、戦争への道を拓く、安倍内閣の蛮行に断固として抗議し、法案の廃案を強く求める決議をあげた。