未解決組合の交渉は24日午後3時15分、経営側がベースアップを回答したことから、当該労組がスト解除を決めた。中央闘争委員会は、各単組・地区港湾に対してはスト解除を指令した。
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未解決組合の春闘解決に向けた支援行動の指示
4月23日(木)に開催した第10回常任/第５回戦術委員会は、各単組の15春闘取り組みの現状報告を受けた。その中で、中央単産から昨年を大きく下回る回答しかなく、港湾産別春闘では、一定の港湾相場が示され、全体としてそれを受け入れ、概ね港湾春闘も収束に向かっている中で、不誠実な経営の姿勢に対し、早期解決を求め、4月27日(月)以降無期限時間外ストを通告した。
また、全国港湾傘下の一部にも未解決組合があることから、戦術委員会として産別闘争体制は維持し、未解決組合の支援を決めた。
４月９日開催の第６回中央港湾団交で妥結、12日のスト解除
4月9日(木)に開催した第6回中央港湾団交で、日港協は「産別最賃を4,000円(2.5％)アップして、164,000円とする」、「港湾年金制度につて、離職後15年の有期支給に向け労使政策委員会で協議する」と回答した。
組合はこの回答を受けて、協議した結果、3月25日以来、求めて来た要求が大筋認められたとして、13時40分に妥結し、合わせてスト解除を確認した。
糸谷委員長は、４月5日の行動を一糸乱れず取り組んだ団結力が、この回答を引き出した。残された諸課題は、引き続き取り組むとした。なお、中央闘争委員会は産別スト体制は一旦解除したとはいえ、今後の各単組の賃上げ交渉が前進しない、あるいは港湾相場を下回るような場合は、産別の総力を挙げてサポートすると共に、場合によっては産別のストライキを再構築することを確認した。
中央闘争委員会は、４月５日(日)の24時間ストに取り組み、単組・地区港湾で奮闘された全国の組合員のみなさまに感謝する。