憲法集会&メーデー
5月26日(金)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案5件、革新船に係る事前協議事案32件(重要案件1件、4月21日までに地区に下した軽微事案31件)について協議を行なった。その結果、施設案件の3件は、詳細な作業体制を確認するため、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。
4月21日に特定限定許可制度(お手伝い特例)を盛り込んだ港湾運送事業法施行規則が施行されました。これをふまえ、各地方運輸局等の主催により、同制度の説明会を行うことが国土交通省港湾経済課から案内がありました。