全国港湾・港運同盟は、12月19日に日本港運協会に、21日に国土交通省に対して、“港湾の「軍事拠点化・兵站基地化」に関する申入れを行った。政府は、自衛隊や海上保安庁が行う部隊展開や国民保護活動に備えるとして、32の空港・港湾を「特定重要拠点空港・港湾」に指定するために関係自治体や管理組合を訪問し、説明を進めています。その対象は全国19港に、輸送艦や護衛艦等大型艦船が接岸できるよう24年度以降に岸壁整備や改定掘り下げが行われるとされています。これらは、私たちの職場である港湾の「軍事基地化・兵站基地化」に直結するもので絶対に容認できないとして、日本港運協会と国土交通省に対して申し入れを行った。
ITF、サンマリノを便宜置籍国リストに追加
2023年12月14日、サンティアゴで行われたITF公正慣行委員会の最近の会合で、国際運輸労働者連盟(ITF)は便宜置籍船のリストを拡大しました。
12月15日、日港福会館に於いて港湾労働政策研究所(港労研)の第2回総会を開催しました。総会では、真島研究所所長(全国港湾中央執行委員長)が開会挨拶を行い、その後、「港労研」主任研究員である津守貴之岡山大学教授が「港湾労働政策研究所に期待すること」と題して、講演を行いました。
講演を受けて、参加者から様々な意見がだされ、総会議論となりました。総会では以下のことが確認された。
１．これまでの活動経過
① 全国港湾活動日誌の作成
② 港労研通信の発行
③ 「所報」発効の準備
２．活動方針
① 港労研通信の発行
② 「所報」の発行
③ 厚労省の「港湾運送事業雇用実態調査」の地方版実施
④ その他必要な活動
３．決算・予算の承認
４．役員の承認
