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23港湾春闘総決起集会を開催

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 全国港湾、港運同盟は23港湾春闘の前進を勝ち取るために4月5日18時から「23港湾春闘総決起集会」開催した。この集会はリモートで開催され、全国95ヵ所で視聴され、マスコミは6社(3社はリモート)が取材を行った。
https://youtu.be/3LECFQYOOek

中央事前協議会の経過について

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 4月4日(火)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案9件、革新船に係る事前協議事案39件(重要案件0件、3月30日までに地区に下した軽微事案39件)について協議を行なった。その結果、施設案件の4件を了承し、その他の4件は、詳細な作業体制を確認するため、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。また、遠隔操作RTGを導入する事案の1件については、組合側で現地視察を行い、その後、WG→親委員会→事前協議会で議論したいとした。

新橋駅前宣伝行動(3月30日)

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 3月30日8時30分から、新橋駅前で23湾春闘の現状と岸田政権が進める大軍拡政策反対、いかなる戦争への企てに反対することを訴えました。中小企業が大半の港運事業者は、荷主、船社からの料金収受も進まず、今日現在も回答が出ていません。港湾ユーザーは莫大な利益を上げています。その利益を港運に還元せよと訴えました。

第3回中央港湾団交で、争議通告を行う

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 3月28日開催した、第3回中央港湾団交で日港協の回答を不満として「行動の自由を留保」を通告した。

 冒頭、日港協は4項目の修正回答を次の通り行った。
1.(1)の大幅賃上げ引き上げについて、前回の回答で「価値創造
のための転嫁円滑化政策を推進すべく船社団体他への文書による
申 入れを検討中であるとしたが、今回は「今月中に発出する」と
した。

1.(2)産別制度賃金要求の、②~➄についての回答を撤回し、修
正するとした。なお、➄の検数・検定労働者の標準者賃金の定義
について、修正し「継続協議」するとした。

2.(4)魅力ある港湾労働の確立について、年末年始の1月4日の見
直し、土曜日の休日化について、専門委員会で深めたいとした。

2.(5)人材不足問題については、専門小委員会を設置し、協議を
行うとした。

6.(3)22春闘協定の実施すべき事項の、指定事業体に係る課題に
ついて、早急に協議を行い、推進を図りたいとした。

以上の修正回答が行われた。組合からは産別の発展の立場に立っていない。本日「行動の自由を留保」を通告した。賃上げ交渉前進へのアピールとしも、動かなければ行動せざるを得ないことを強く申し添えた。日港協から、事務折衝を4月4日に開催し、4月12日に第4回団交を開催し早期解決したいとした。組合はこれを了承し、団交を終了した。