第6回中央港湾団交で業側委員に配布した資料について
標記の通り、国土交通省内で記者会見を開催します。14~15の48時間ストに至った経過と今後の取り組みについて、記者発表します。
4月11日13:30から開催した第6回中央港湾団交は、4月9日の中労委の「あっせん」を受けての団交となった。その上で日港協は改めて「統一回答は出来ない」とした。労働条件に係わる若干の修正回答がなされたが、検討に値するものはなかった。組合側で一旦休憩を挟んで検討した結果、到底納得できるものはなく、さらなる上積み行動(10連休をストの対象とする)を示唆し、大幅な修正回答を求めた。長時間の休憩を挟んで17:45に団交を再開した。日港協はスト回避のために、統一回答について「独禁法に触れるかどうか、公正取引委員会に聞きに行く」ことを提案してきた。しかし、その中身たるもの、リスクを避けるため「産別制度賃金」協定を一旦破棄するとのことで、さらに、正副会長会議等、機関確認を経てからだとした。
組合側は、とても納得できる内容ではなく、誠意があるとは思えない回答であった。働く人を蔑ろにするものであり、通告してある4月14~15日の48時間ストの決行を表明し、団交を終了した。