全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

4月9日の中央労働委員会の「あっせん案」を日港協が拒否

　日港協が産別最低賃金制度に関する、産別統一回答に「独禁法」に抵触する恐れがありとして、拒否し続けている問題に、全国港湾は中央労委員会に判断を求めた。その結果、2月15日にあっせん案が示され、4月9日の第3回の「あっせん」で組合は受理したが、日港協は拒否した。
　中央労働委員会が示したあっせん案は、「独占禁止法上の問題とならない」とし、「労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めること」とした。これに対し、日港協は「問題にならない」と判断したことに、中央労働委員会が「独占禁止法上問題にならない」と言っても、中央労働委員会自体がその言葉に責任はないと一蹴した。(第5回中央港湾団交の回答)
これは、業界団体としての社会的責任を放棄した常軌を逸した暴挙であり、許し難い。組合は、中央労働委員会が示した「あっせん案」を公表し、社会的に如何に異常な対応かを問うこととした。

機関紙-312号（2019年3月）

ファイル 233-1.pdf
ファイル 233-2.pdf
ファイル 233-3.pdf

中央行動特集

19春闘中央行動行政の回答について

ファイル 232-1.docx
ファイル 232-2.docx
ファイル 232-3.docx
ファイル 232-4.docx

　全国港湾・港運同盟は3月13日(水)に、国交省・厚労省、15日(木)に経済産業省・消防庁にたいして、港湾政策並びに港湾労働に係わる申込みを行いました。先ごろ、回答の集約が出来ましたので掲載します。

4月5日開催の第5回中央港湾団交決裂！！

　日港協は4月7日(日)に通告されているストライキの回避努力一切行わず、「すきに打てば」の暴言を吐き、決裂となった。
本日の回答は、4月9日の中央労働委員会「あっせん」を前にし、「独占禁止法に抵触する恐れを完全に払拭できないとの結論に至り、本年も統一回答は出来ない」とした。さらに、次の段階へ進むべき示唆も行った。
　組合側はこの回答に、「あっせん」は正常な労使関係に戻す手段として尊重してきたが、日港協の一顧だにしない態度に怒りの決裂通告を行い、第二波を整然と行う意思統一を行い解散した。尚、次回団交は未定。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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