2月17日午後から、芝浦サービスセンターにおいて第1回中央港湾団交を開催し、組合側より要求趣旨説明を行った。冒頭柏木委員長は、現場はコロナ禍の中でも日々働いており、現場の組合員に応える回答を強く求めた。緊急事態宣言下での団交であり、長時間の交渉を避けるために、要求趣旨説明を文書化し業側に提出し、要旨のみの説明を行った。次回団交を3月9日13:30から開催することを確認し、終了した。

2月17日午後から、芝浦サービスセンターにおいて第1回中央港湾団交を開催し、組合側より要求趣旨説明を行った。冒頭柏木委員長は、現場はコロナ禍の中でも日々働いており、現場の組合員に応える回答を強く求めた。緊急事態宣言下での団交であり、長時間の交渉を避けるために、要求趣旨説明を文書化し業側に提出し、要旨のみの説明を行った。次回団交を3月9日13:30から開催することを確認し、終了した。
2月15日に第1回戦術委員会(第6回常任中執)を開催した。
1.報告事項
(1) 第13回中央委員会をふまえた当面の取り組み
① 地区港湾の統一行動などの取り組みの指示を行った。
② 資源エネルギー庁への申し入れを行う。
(2) 新型コロナウイルスワクチン優先接種の折衝について
① 中央港湾団交(2月17日)で、要求書とともに申し入れる。
② 国交省へは、エネルギー庁への申し入れと合わせて提出す る。
(3) 横須賀新港へのフェリー就航問題について
① 神奈川港運協会が、横須賀市及びフェリー船社に対して申し 入れを行い、雇用問題や既存事業への影響を及ぼさないよう取 り組んでいる。
② 組合は、場合によっては横須賀市に対して抗議行動を準備す る。
(4) 東京都労働委員会での証人審問の記録について
① 1月27日開催の証人尋問の記録を配布した。
② 糸谷顧問の陳述書も合わせて配布した。
2.21春闘第1回中央港湾団交について
(1) 1月17日14:30より、第1回中央港湾団交を開催し、要求書提 出を行う。
(2) 労側の出席は、原則として常任中執と地区港湾議長(委員長) とする。ただし、コロナ禍の関係で移動が困難な場合はやむなし とする。
3.21春闘に向けた諸行動について
(1) 行政への申し入れについて
① 国土交通省、②厚生労働省、③経済産業省、④消防庁、
⑤エネルギー庁、⑥ 日本貿易会、⑦外国船舶協会とする。
(2) 政党への要請と政策懇談会について
石炭問題、認可料金問題、コロナ対策など政治にかかわる問題 で、政党申し入れと懇談を位置づけ取り組む。
(3) その他
① ゲートオープンについて、過重労働になっていないか検証を 求めていく。
② 春闘討論集会などのオルグについて、要請があれば派遣す る。
以上
全国港湾は、21年2月9日(火)に豊橋市内において、コロナ感染を避けることから、各単組・地区選出の中央委員とウェブ会議形式にて結んで第13回中央委員会を開催した。
中央委員会は、冒頭に第13回中央委員会の開催方法について、秋の第14回定期大会で規約改正によって設ける「特別特例措置」を本中央委員会から暫定的に適用することを満場一致で確認して開催した。そのうえで、真島中央執行委員長代行が開会のあいさつを行い、中央委員会の成立要件を満たしていることも報告して、議長団に石渡中央委員(検数労連)・佐竹中央委員(大港労組)を選出した。
議長団のあいさつの後、第一号議案(20秋年末闘争経過)、第二号議案(21春闘方針案)、及び21春闘方針案について審議した。
中央委員会の開催に当たり、柏木中央執行委員長は、「コロナ禍の中でも事業継続に奮闘している現場の声に応える春闘にしよう」と力強くあいさつした
審議に当たっては、事前に17名の中央委員から23の課題に関する意見が事前に提出されていることをふまえ、方針提案の中でこれに答弁する形式で行い、原案を一部修正のうえ、満場一致で採択し、たたかう21春闘方針を確立した。