標記の通り、国土交通省内で記者会見を開催します。１４～１５の48時間ストに至った経過と今後の取り組みについて、記者発表します。
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第６回中央港湾団交決裂！ ４月１４(日)～１５(月)４８時間スト決行
4月11日13：30から開催した第6回中央港湾団交は、4月9日の中労委の「あっせん」を受けての団交となった。その上で日港協は改めて「統一回答は出来ない」とした。労働条件に係わる若干の修正回答がなされたが、検討に値するものはなかった。組合側で一旦休憩を挟んで検討した結果、到底納得できるものはなく、さらなる上積み行動(10連休をストの対象とする)を示唆し、大幅な修正回答を求めた。長時間の休憩を挟んで17：45に団交を再開した。日港協はスト回避のために、統一回答について「独禁法に触れるかどうか、公正取引委員会に聞きに行く」ことを提案してきた。しかし、その中身たるもの、リスクを避けるため「産別制度賃金」協定を一旦破棄するとのことで、さらに、正副会長会議等、機関確認を経てからだとした。
組合側は、とても納得できる内容ではなく、誠意があるとは思えない回答であった。働く人を蔑ろにするものであり、通告してある4月14～15日の48時間ストの決行を表明し、団交を終了した。
4月9日の中央労働委員会の「あっせん案」を日港協が拒否
日港協が産別最低賃金制度に関する、産別統一回答に「独禁法」に抵触する恐れがありとして、拒否し続けている問題に、全国港湾は中央労委員会に判断を求めた。その結果、2月15日にあっせん案が示され、4月9日の第3回の「あっせん」で組合は受理したが、日港協は拒否した。
中央労働委員会が示したあっせん案は、「独占禁止法上の問題とならない」とし、「労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めること」とした。これに対し、日港協は「問題にならない」と判断したことに、中央労働委員会が「独占禁止法上問題にならない」と言っても、中央労働委員会自体がその言葉に責任はないと一蹴した。(第5回中央港湾団交の回答)
これは、業界団体としての社会的責任を放棄した常軌を逸した暴挙であり、許し難い。組合は、中央労働委員会が示した「あっせん案」を公表し、社会的に如何に異常な対応かを問うこととした。