全国港湾労働組合連合会

過去ログ

2024年07月（2件）
2024年06月（4件）
2024年05月（6件）
2024年04月（12件）
2024年03月（10件）
2024年02月（10件）
2024年01月（10件）
2023年12月（14件）
2023年11月（8件）
2023年10月（5件）
2023年09月（7件）
2023年08月（4件）
2023年07月（6件）
2023年06月（9件）
2023年05月（7件）
2023年04月（8件）
2023年03月（18件）
2023年02月（11件）
2023年01月（2件）
2022年12月（12件）
2022年11月（17件）
2022年10月（5件）
2022年09月（2件）
2022年08月（3件）
2022年07月（6件）
2022年06月（6件）
2022年05月（2件）
2022年04月（6件）
2022年03月（10件）
2022年02月（1件）
2022年01月（2件）
2021年12月（3件）
2021年11月（3件）
2021年10月（7件）
2021年09月（2件）
2021年08月（2件）
2021年07月（1件）
2021年06月（1件）
2021年05月（5件）
2021年04月（2件）
2021年03月（9件）
2021年02月（4件）
2021年01月（1件）
2020年12月（3件）
2020年11月（1件）
2020年10月（4件）
2020年08月（3件）
2020年07月（1件）
2020年06月（3件）
2020年05月（5件）
2020年04月（9件）
2020年03月（3件）
2020年02月（3件）
2020年01月（3件）
2019年12月（3件）
2019年11月（1件）
2019年10月（4件）
2019年09月（1件）
2019年08月（3件）
2019年07月（2件）
2019年06月（3件）
2019年05月（2件）
2019年04月（12件）
2019年03月（4件）
2019年02月（8件）
2019年01月（4件）
2018年12月（2件）
2018年11月（3件）
2018年10月（2件）
2018年09月（5件）
2018年07月（1件）
2018年06月（3件）
2018年05月（3件）
2018年04月（5件）
2018年03月（4件）
2018年02月（2件）
2018年01月（1件）
2017年12月（5件）
2017年10月（2件）
2017年09月（3件）
2017年08月（2件）
2017年07月（3件）
2017年06月（2件）
2017年05月（4件）
2017年04月（5件）
2017年03月（13件）
2017年02月（6件）
2017年01月（5件）
2016年12月（4件）
2016年11月（5件）
2016年10月（2件）
2016年09月（4件）
2016年08月（1件）
2016年07月（3件）
2016年06月（2件）
2016年05月（2件）
2016年04月（6件）
2016年03月（8件）
2016年02月（5件）
2016年01月（5件）
2015年12月（3件）
2015年11月（2件）
2015年10月（4件）
2015年09月（2件）
2015年08月（4件）
2015年07月（1件）
2015年06月（3件）
2015年05月（2件）
2015年04月（7件）
2015年03月（8件）
2015年02月（7件）
2015年01月（3件）
2014年12月（4件）
2014年11月（3件）
2014年10月（1件）
2014年09月（3件）
2014年08月（1件）
2014年06月（2件）
2014年05月（2件）
2014年04月（5件）
2014年03月（13件）
2014年02月（5件）

記事一覧

１５春闘第１回合同戦術委員会を開催

　全国港湾と港運同盟は２月１６日に第１回合同戦術委員会を開催した。すでに要求提出を行い、次回団交は２月２５日に設定されている。回答を待つことになるが、この間、地区行動の取り組み、単組の要求提出と交渉の積み上げが争点になる。
　第２回団交以降の取り組みについて、大幅賃上げを目指すために、単組交渉や地区での交渉を粘り強く進めることが必要があるとした。そのために、第３回団交は、３月中旬から後半を想定し、産別課題、各単組の賃上げに見るべき前進がない場合は、行動を背景に追い上げを図ることを確認した。

機関誌-263号（2015年2月）

ファイル 46-1.pdf
ファイル 46-2.pdf
ファイル 46-3.pdf

第1回中央団交、第7回中央委員会特集

２．１９三島川之江港指定港化促進行動

　全国港湾と港運同盟は三島川之江港の指定港化に向けた現地行動を取り組む。２月１９日早朝より金子地区ゲート前で指定港化に向け集会及びデモ行進を行う。
　今度の取り組みは、ＩＴＦ(国際運輸労連)のPOCキャンペーンの一環として取り組むものでもあり、全国各地区港湾代表と現地組合員合わせて２００名規模で取り組む。

15春闘第1回中央港湾団交を開催

ファイル 44-4.pdf

15春闘第1回中央港湾団交を２月4日に開催し、港湾春闘がスタートした。第1回中央港湾団交開催にあたり、糸谷委員長は「港湾産別協定は他産業に例のない立派な協定がある。この交渉には意義ある交渉を期待する。デフレ脱却のためにも料金改定は今しかない！」と訴えた。
　続いて、要求書の内容説明にあたって、玉田書記長は次の点を強調した。
第一に、日本経済の長期にわたるデフレ不況を脱し、景気回復への好循環の軌道に乗せるために、大幅な賃金引上げや労働条件の向上が、内需の拡大となり、景気回復の見通しが生まれると確信している。このことが、内外貿易の増大、物流・商流の活性化、港湾運送事業の発展へと結びつくと考えている。
第二に、認可料金の復活(料金の公的な決定制度)の方向性やターミナル借受け料金の軽減、港運事業に軸足を置いた港湾運営への転換、石綿被害の救済などの課題は、労使が一致して取り組める政策的課題であり、労使共同した取り組みを強く求めたい。
第三は、労使関係の視点から、私たちは港湾運送事業の健全な発展と港湾労働者の雇用安定は、不可分で一体的な課題と認識していることを強く訴えたい。そのために、産別労使が存在感を大いに発揮し、労使が共に生きていく「共生」への不断の努力、その努力の発揮のしどころが春闘交渉の場であることを強調した。
以下、要求書に沿って説明を行った。
　尚、第2回中央港湾団交は２月２５日13：30より開催することを確認した。

ページ移動

ページ移動
...
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
...

全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

最近の記事