12月15日開催した、港湾労働政策研究所第2回総会を開催しました。その報告と資料の掲載です。
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12月21日(木) 第19回を迎える新橋駅前宣伝行動
第19回目を迎えた“港湾を兵站基地にするな！新橋駅前宣伝行動”を12月21日(木)に取り組んだ。全国港湾と港運同盟は、12月19日に日本港運協会、21日には国土交通省に対して、「特定重要拠点空港・港湾」に指定し、自衛隊利用の改修工事が計画されていことに商港の軍事化を進めないように申入れを行った。20日には辺野古代執行の判決が下された。一般の港を軍事利用するための工事が計画され、辺野古では沖縄県民の意思を無視した基地建設が強行されようとしている。21世紀に入り新たな基地建設は許されない。
ITFオンラインニュース「紅海での商船攻撃を受け、船員の安全を訴える」
ニュース25 DEC 2023
2023年12月19日発信
国際運輸労連(ITF)は、紅海での商船攻撃を受け、船員の安全を最優先させることを求める。ITFは、マースク、ハパッグロイド、MSC等の大手海運会社が航路を変更し、船員の生命に対する危険を回避していることを認識している。英石油大手BPや石油タンカー大手フロントラインが紅海海域の航行を一時的に見合わせたというニュースを歓迎する。スエズ運河を含む紅海ルートはグローバル・サプライチェーンにとって重要であり、喜望峰を回る迂回ルートは航行距離が3,000海里増え、船員の乗船期間が数週間長引く可能性がある。
迂回ルートはグローバル・サプライチェーンの中で働く船員の航海期間に大きな影響を及ぼすだろうが、重要なのは、現在の紅海が船員に及ぼしているリスクを減らせるということだ。
ITFのスティーブ・コットン事務局長は次のようにコメントした。「ITFの最大の関心事は船員の安全を守ることだ。船社もこの関心を共有することを期待する。船員は世界を動かしている。我々は航路を変更する船社を称賛する。今は石油や輸送のコストよりも、船員の安全衛生を重視すべき時である」
https://www.itfglobal.org/ja/news/%E7%B4%85%E6%B5%B7%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%88%B9%E8%88%B6%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%80%81%E8%88%B9%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%82%92%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B
港湾の「軍事拠点化・兵站基地化」に関する申入れ
全国港湾・港運同盟は、12月19日に日本港運協会に、21日に国土交通省に対して、“港湾の「軍事拠点化・兵站基地化」に関する申入れを行った。政府は、自衛隊や海上保安庁が行う部隊展開や国民保護活動に備えるとして、32の空港・港湾を「特定重要拠点空港・港湾」に指定するために関係自治体や管理組合を訪問し、説明を進めています。その対象は全国19港に、輸送艦や護衛艦等大型艦船が接岸できるよう24年度以降に岸壁整備や改定掘り下げが行われるとされています。これらは、私たちの職場である港湾の「軍事基地化・兵站基地化」に直結するもので絶対に容認できないとして、日本港運協会と国土交通省に対して申し入れを行った。