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10月30日(月)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案３件、革新船に係る事前協議事案48件(重要案件３件、10月26日までに地区に下した軽微事案45件)について協議を行なった。その結果、施設案件の２件は、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。
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10月24日に労使政策委員会を開催
24日開催の労使政策委員会では、23春闘協定の履行・促進に係る課題について整理、および行儀をおこなった。
組合から、安全問題、放射線量検診、フルハーネス、指定事業体問題、四者協議（横須賀）、人員不足対策は早急に年内に協議を進め、具体化を要請した。
なお、外船協から10月11日に例年同様に年末年始の例外荷役を例年同様の条件で荷役の要請があったとした。組合側は、10月31日に中央執行委員会があるので、そこで議論して回答するとした。
労使政策委員会を開催
組合からの申し入れにより、10月10日(火)1５時25分から開催しました。組合側より9月6日に合意した23春闘協定の履行・促進に係わる、当面の諸課題について整理し問題提起した。
公文第15号 第16回定期大会の決定に基づく当面の取り組みに関する指示
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第16回定期大会後に開催した第１回中央執行委員会(第16期)は、大会決定を踏まえ、当面の取り組み方針について意思統一を行った。
ついては、第16回定期大会の決定、並びに第１回中央執行委員会(第16期)の確認にもとづき、各単組・地区港湾は当面の取り組みに関し、次の通り指示する。