4月18日開催の第4回中央港湾団交(続開)で、日港協の回答に対して、組合は「合意に達するには程遠い回答であり、よって4月21日の就労拒否を決意」すると表明した。業側は組合の4月21日の就労拒否の回答受けて、休憩を取り修正回答をおこなった。組合の強い要求である「魅力ある港湾労働の確立」のための休日について、「月１回の日曜日不稼働の必要性についての組合の趣旨を理解し、業界全体での合意形成を図るべく、中央団交期間中に労使協議する。」と修正回答をおこなった。
組合は、到底合意できる内容ではないが、5月24日までに解決を図ることを条件に既に通告してある、4月21日の就労拒否は解除するとした。なお、19日に開催する中央闘争委員会で今後の戦術について決定したら、改めて通告することを述べて終了した。
全国港湾と港運同盟は、第4回中央港湾団交の経過をふまえて、
4月9日に開催した第3回中央合同闘争委員会（全国港湾第11回中執）において、4月21日（日）始業時から24Hスト（就労拒否）を日港協に通告することを確認した。（ただし、七尾港、金沢港除く）そして、この通告を背景に4月11日（木）折衝と4月18日（木）15時から中央団交（続開）を進めていくこととした。
西日本四港（大港労協・神戸港湾・関門港湾・博多港湾）は、「24港湾春闘をたたかう西日本四港共同アピールを発信したので、添付致します。
24春闘中央行動を3月6日に国交省、厚労省、7日に経産省/エネ庁、日本貿易会、外船協に対して申入れ行動を取り組みました。申入れに対する回答書を掲載します。
本日開催した第3回中央闘争委員会(合同)で回答促進のために4月21日(日)始業時より22日(月)始業時までの24時間ストを通告した。
4月4日行った折衝において、大幅賃上げや初任給引き上げ並びに産別制度要求の解決に労使の隔たりがあり、ストを決断した。
