港湾労働政策研究所の「港労研通信NO.６」の掲載
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労使政策委員会を開催、年末年始例外荷役実施を確認
11月8日開催の労使政策委員会において、23年12月31日から24年1月4日(但し、1月1日は除く)の間の例外荷役について実施することについて確認した。
全国港湾第2回中央執行委員会を開催
10月31～11月1日に清水市において、第2回中執会議後を開催した。
現地の駿河港湾のオブザーバー含めて、36人が参加した。
＜報告事項＞
１．23年度執行体制の確認
２．大会決定に基づく当面の取組み
３．第45回および第46回の労政審港湾労働専門委員会について
４．神戸港湾(PC18)の視察およびPCバースのメガターミナルの取り扱
いについて
５．港湾年金の受給権の課題について
６．賃金労働時間問題専門委員会について
７．ITF国際問題に関する取り組みについて
８．第16回港運労政懇話会について
９．港労研第2回常任幹事会について
10．その他
＜検討事項＞
１．労使政策委員会の課題と対応について
２．23秋年末闘争中央行動について
３．不当労働行為に係る中労委に対する取り組みについて
４．24春闘方針案の要求案について
５．その他
10/30 中央事前協議会の協議経過について
ファイル 492-1.pdf
ファイル 492-2.pdf
ファイル 492-3.pdf
10月30日(月)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案３件、革新船に係る事前協議事案48件(重要案件３件、10月26日までに地区に下した軽微事案45件)について協議を行なった。その結果、施設案件の２件は、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。