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石垣港(沖縄)にPAC3の設置を強行!

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 6月5日に防衛省は、労使に事前に何の情報提供もなく、石垣新港地区へのPAC3配備に当たって、石垣港(ターミナル内)にPAC3を設置した。そのため、沖縄地区港湾では抗議と撤収の申し入れを行った。そのうえで、安全確保のために組合員は就労せず、自宅待機の措置を取り、事業者も組合側と同様の認識で対応した。
 防衛省・自衛隊に対して、PAC3の撤去を申し入れた際に、あらためて今後の対応について組合側に説明するとしたため、「自宅待機」は延期して防衛省と自衛隊の回答を待っている。したがって全国港湾として「職場と組合員の安全を守る」立場から、港湾管理者に当該労使に事前連絡もないというのは異常であり、国交省として必要な対応をすべきとの考えを申し入れることとする。
             (第4回戦術委員会/第11回常任中執会議)

機関紙‐362号(2023年5月)

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憲法集会&メーデー

5/26 中央事前協議会の協議経過

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5月26日(金)11時00分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案5件、革新船に係る事前協議事案32件(重要案件1件、4月21日までに地区に下した軽微事案31件)について協議を行なった。その結果、施設案件の3件は、詳細な作業体制を確認するため、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。

特定限定許可制度の説明会について

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 4月21日に特定限定許可制度(お手伝い特例)を盛り込んだ港湾運送事業法施行規則が施行されました。これをふまえ、各地方運輸局等の主催により、同制度の説明会を行うことが国土交通省港湾経済課から案内がありました。