5月18日午後、協定として合意できるまで整理すべく労使折衝を行った。主要な論点での見解の相違があるが、合意点を見出しつつある。次回団交で日港協として協定案として提示できる状況でない。
これを受けて、５月19日(木)13：30から開催した第6回中央港湾団交(続会)で、組合は引き続き賃上げ交渉を強めるとともに、下払い料金の確保と検証の取り組み強化を主張し、日港協に対して「適正料金確保に取り組む」と回答(4月21日第6回団交)したことに責任を以て対応するよう求めた。
また、5月22日(日)の24時間ストについては延期することを伝えるとともに賃上げ交渉、下払い確保の検証次第で、スト通告もありうるとした。なお、次回団交は個別賃上げ交渉の推移を見ながら、団交開催を申し入れることを伝えた。
以上
憲法施行から75年を迎えた5月3日、東京・有明防災公園で3年ぶりに「改憲発議許さない！守ろう平和と命とくらし2022憲法大集会」に1万5千人が参加して開催された。自民党や維新の会などがウクライナ危機に乗じて改憲や軍拡を叫ぶなか、今こそ憲法を生かし、参院選挙で改憲を阻止しようと、立憲主義をかかげる政党や関係団体から訴えた。この集会に20労組の一員として、全国港湾から東京港湾、全横浜港湾、各単組の協力を得て、20人が参加した。
4月21日(木)15：00から開催した第6回中央港湾団交で、日港協は制度賃金、RTG遠隔操作、労働環境整備、65才定年制、指定事業体問題など11項目にわたり修正回答を行った。
組合側は回答を受けて検討した結果、「概ね合意点が見通せる回答」としながらも、個別賃上げが進んでいないことを強調し、賃上げ状況を見定める必要と協定不履行の実態にあるＲTG作業の是正と関連職種の事前協議について修正を業側に求めた。
日港協は組合の要求に対して、「適正料金収受に向けて、労使共同で取り組むべき課題であり、賃上げ原資確保に向けて取り組む」姿勢を示した。
組合は、大幅別賃上げを目指す個別交渉の促進と解決をめざすため、4月24日(日)のストを延期して、5月22日(日)の始業時から24Hストを通告した。次回団交は、5月19日(木)に開催することを確認した。
全国港湾・港運同盟は4月20日合同で闘争委員会を開催し、第6回中央港湾団交開催(4月21日)に向けた意思統一を行った。団交を前に１５：00から日港協と折衝を行った。その結果、第6回団交では4月24日(日)の24時間ストを背景に産別制度要求の前進に向けて厳しく追及していくことを確認した。また、全職種・全地区において大幅賃上げを獲得するよう産別一体でこの取り組みをおしあげていくことを確認した。
