記事一覧

日本海地区港湾第35回定期大会を開催

ファイル 384-1.jpg

 去る、10月21日(金)和倉温泉“あえの風”に於いてて日本海地区港湾第35回定期大会を開催しました。
 当日は、代議員16名、特別代議員6名、執行部10名、全国港湾から高島書記次長を来賓に迎え開催しました。コロナの影響を受け、過去2年間は幹事会形式となりましたが3年ぶりの通常開催となりました。冒頭、鈴木議長から挨拶を受け、高島書記次長より22運動方針と秋年末闘争に関しての提案を受けました。
 代議員からはアクションプラン、石炭廃炉問題、地方港の料金問題、全労済の対応について発言があり執行部および本部より答弁を行いました。加えて秋年末の中央行動に日本海から2名を派遣し、アクションプランと石炭問題について本省に地方の声を届ける事も確認しました。また本年度の役員体制について承認を得て、最後は団結ガンバローで締めくくりました。
 日本海地区港湾は、引き続き全国港湾の方針の下、地域組織と連携し、団結して地方港を守る取り組みを強化していきます。大会に際し各地区、各単組より激励のメッセージを頂き感謝いたします。

神戸港湾第45回定期大会を開催

ファイル 383-1.jpg

 神戸港湾第45回定期大会は、10月11日に神戸ホテルフルーツ・フラワーで開催した。大会は、代議員44名・幹事17名・来賓の5名、オブザーバー4名・事務員1名の合計71名の参加の下、馬場副議長の司会挨拶で開会した。大会には、全国港湾・玉田書記長、全国港湾・竹内一石綿対策委員会事務局長、糸谷欽一郎顧問、港運同盟兵庫地本より梶山執行委員長、髙島弘司特別幹事が来賓として出席した。
 挨拶に立った吉岡議長は「大幅賃上げに拘って22春闘交渉が始まったが、未だ解決には至っていない。今後の産別交渉を進める上で重要な局面を迎えている。」と挨拶し、産別交渉のあり方が岐路に立っているとの認識を示した。大会は、2021年度活動経過報告・2021年度決算報告・並びに2022年度方針(案)・2022年度予算(案)について一括審議し、全会一致で承認された。併せて、2022年度役員(案)・大会宣言(案)も全会一致で承認された。2名の質疑があり、答弁を玉田氏・竹内氏が行った。今期は、2名の役員交代があり、当日退任の挨拶をされた。最後に、稲田副議長の閉会挨拶で議事を終了し、吉岡議長の“団結ガンバロー”で大会を閉めて、23春闘へ向けて闘いの意志を確認して閉幕した。

「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定

ファイル 382-1.pdf
ファイル 382-2.pdf
ファイル 382-3.pdf

 エネルギー・産業構造の円滑な転換に必要な港湾における脱炭素化の取組を官民連携により推進するための仕組みを整備するとともに、パンデミックや災害時における港湾機能の確実な維持や、民間活力を活用した港湾空間の形成を図るための措置等を講ずる「港湾法の一部を改正する法律案」が、本日(10月14日)、閣議決定されました。

第13回港運労政懇話会を開催

ファイル 381-1.pdf

 10月14日15:30~日港福会館会館において、第13回港運労政懇話会を開催した。