憲法施行から75年を迎えた5月3日、東京・有明防災公園で3年ぶりに「改憲発議許さない！守ろう平和と命とくらし2022憲法大集会」に1万5千人が参加して開催された。自民党や維新の会などがウクライナ危機に乗じて改憲や軍拡を叫ぶなか、今こそ憲法を生かし、参院選挙で改憲を阻止しようと、立憲主義をかかげる政党や関係団体から訴えた。この集会に20労組の一員として、全国港湾から東京港湾、全横浜港湾、各単組の協力を得て、20人が参加した。
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第6回中央港湾団交開催、合意に至らずストを5月22日再延期
4月21日(木)15：00から開催した第6回中央港湾団交で、日港協は制度賃金、RTG遠隔操作、労働環境整備、65才定年制、指定事業体問題など11項目にわたり修正回答を行った。
組合側は回答を受けて検討した結果、「概ね合意点が見通せる回答」としながらも、個別賃上げが進んでいないことを強調し、賃上げ状況を見定める必要と協定不履行の実態にあるＲTG作業の是正と関連職種の事前協議について修正を業側に求めた。
日港協は組合の要求に対して、「適正料金収受に向けて、労使共同で取り組むべき課題であり、賃上げ原資確保に向けて取り組む」姿勢を示した。
組合は、大幅別賃上げを目指す個別交渉の促進と解決をめざすため、4月24日(日)のストを延期して、5月22日(日)の始業時から24Hストを通告した。次回団交は、5月19日(木)に開催することを確認した。
第4回中央闘争委員会(合同)を開催
全国港湾・港運同盟は4月20日合同で闘争委員会を開催し、第6回中央港湾団交開催(4月21日)に向けた意思統一を行った。団交を前に１５：00から日港協と折衝を行った。その結果、第6回団交では4月24日(日)の24時間ストを背景に産別制度要求の前進に向けて厳しく追及していくことを確認した。また、全職種・全地区において大幅賃上げを獲得するよう産別一体でこの取り組みをおしあげていくことを確認した。
第5回中央港湾団交を開催、4月17日24時間スト延期
4月14日に開催した第５回中央港湾団交で日港協はいくつかの項目で修正回答を示したうえで、4月17日のスト回避を申し入れた。
組合は回答を受けて検討した結果、ユーザーに対する適正料金収受の活動を強めることや、その取り組みを次年度以降も続けるという、前回の回答より踏み込んだ姿勢を示したものの、賃上げが手のひらに乗ったわけではなく、具体的な大幅賃上げの回答を求めた。また、他の諸要求について、未回答・不十分と言えるものがあると強調した。 そうした修正回答への見解の上で、今後の賃上げ交渉で大幅賃上げを進めるために時間的余裕も必要と判断し、4月17日のストは延期することとした。なお、次回団交は4月21日14：30～開催を確認し、終了した。