全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

21秋年末中央行動、行政交渉を取り組む

ファイル 336-1.pdf
ファイル 336-2.pdf
ファイル 336-3.pdf
ファイル 336-4.pdf

　全国港湾・港運同盟は11月17日午後から、秋年末中央行動を取り組んだ。国土交通省は午後１時30分から、厚生労働省は午後3時30分から申し入れを行った。この交渉には、中央執行委員を中心に、地区港湾代表を含めて44人が参加した。

年末年始例外荷役について緊急記者会見

　全国港湾は、年始例外荷役の取り扱いに関する考え方を内外に明らかにするため、10月29日11時から緊急記者会見を開催(この会見には、6社7名が出席)した。マスコミによれば日本港運協会は28日、港運同盟が今年度も年末年始例外荷役の実施に協力する旨を正式に表明した。このことを受けて、29日11時から緊急記者会見を開催し、「2021年度・年末年始例外荷役に係る声明－港湾ユーザー(船社・荷主など)の皆様にご協力とご理解を求めます―」を発表した。
ユーチューブで視聴されることは下記ブラウザからアクセスできます。
なお、現在 YouTubeの配信は終了しました。

緊急記者会見の開催についてのお知らせ

　本日(10月28日)第3回中央執行委員会において、今年度の年末年始例外荷役について、現段階では受け入れられないことを確認した。10月14日に日港協に「今年度の年末年始例外荷役の要請は受け入れられない」との通告を行ったが、今日に至るも何ら動きがないことから、組合の主張、立場を明らかにするために、明日(10月29日)午前11時から、日港福会館において記者会見を開催することを確認した。

会　場：日港福会館2階
住　所：大田区蒲田5-10-2

全国港湾「野党一本化」候補に支援を！！

ファイル 333-1.pdf
ファイル 333-2.pdf

　全国港湾は港湾産別運動の要求実現に向けて第49回総選挙において、野党一本化した候補者の推薦を取り組んだ。それぞれの地区で取り組んだ結果、政策協定を締結した22人の候補者を確認した。
　政策協定は、①立憲主義を守り、安全保障法制違憲部分の廃止に向けて努力する。②　辺野古新基地建設に反対すると共に、港湾の軍事利用と兵站基地化する諸施策に反対する。③　原発依存を脱却し、港湾労働者の雇用と職場を確保した中で脱炭素社会・再生エネルギーへの転換、持続可能な社会の実現に向けて努力する。④　港湾運送事業に係る、行政施策・法令措置の変更や見直しがある場合は、労働組合及び関係者との合意形成に努力すること。⑤　労働法制をはじめとする規制緩和政策に反対し、働く者の生活と権利を守るために努力する事の5項目を挙げ、協定した。
　選挙戦は終盤を迎えているが、港湾労働者・国民の立場にたって政治を進めていける候補者が多数となるよう、組合員各位の投票活動に参加するよう呼びかける。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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