全国港湾労働組合連合会

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自動化・機械化に関する労使ＷＧの協議経過について

11月16日（水）11：00より開催した標記ＷＧは、11月１日に開催した中央事前協議会で提出された遠隔操作RTGを導入する事案の２件（清水港興津コンテナターミナルと名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルのT２バース）について、協議した
日港協は、上記の2件について地区の暫定作業基準確認書（案）が提出されて吟味した結果、「問題なし」として組合に提案した。
組合からは、9月22日のW/G、9月30日の港湾の自動化・機械化に関する労使協議会で組合から提案した「中央・地区労使定例確認協議会（仮称）」の設置について正式に確認できるのかを質したところ、日港協として了承した。組合側は、名古屋港NUCTのT2バースについては、ＲＴＧ遠隔操作が本稼働すると操作卓が足らないことを組合が査察して判明していると指摘し、清水港はどうなっているのかを質した。したがって、名古屋港NUCTのT３バースの苦い経験があるので、T2バースと清水港興津コンテナターミナルを組合が査察して現認した後、組合内部で検討させてほしいとした。そのために、現地の協力をお願いするとした。日港協はこれを了承し、会議を終了した。

22年秋年末闘争中央行動を取り組む

ファイル 394-1.pdf
ファイル 394-2.pdf

　全国港湾・港運同盟は22年秋年末闘争中央行動として、11月9日に行政交渉(国交省、厚労省、経産省)、ユーザー申入れ(貿易会、外船協)を取り組み、10日には新橋駅前で宣伝行動を取り組んだ。真島委員長は、「港湾を利用する船社、荷主は大もうけを上げており、港湾運送料金への適正な価格転嫁で大幅賃上げ！」を訴えた。宣伝行動は「ユーザーの港運への利益還元と適正料金収受」と「港湾を戦争に使うな」の2本柱で取り組んだ。竹内委員長代行は「戦争で一番の犠牲者となるのは港湾労働者だ」と訴え、遠藤副委員長と鈴木(誠)副委員長も「港湾を兵站基地にしてはならない」、「戦争をしないのが政治の責任」と強調した。この行動には、国土交通省労組、航空連から連帯の挨拶を受けた。新橋駅前宣伝行動には全国港湾・港運同盟あわせて40名が参加し、250枚のチラシを配布した。

ITF Weekly News Alert　(22年10月31日)

ファイル 393-1.pdf

2022 年 11 月 7 日付
ITF　ウィークリーニュースアラート

機関紙‐355号（2022年10月）

ファイル 392-1.pdf
ファイル 392-2.pdf

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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