全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

機関紙‐338号（2021年5月）

衆議院国土交通委員会
フェリー就航問題、行動の自由留保を通告

横須賀市へ「フェリー就航に係る雇用問題」で申し入れを行う

5月26日に、「横須賀新港ふ頭へのフェリー就航に係る港湾労働者の雇用問題に係る申し入れ」を横須賀市に対して行った。横須賀市の回答は、「従来と変わらず計画は進めていきたい。既存の車両船の港湾作業と共存できる」などと回答した。
　全国港湾は横須賀市に対し、フェリーと車両船の作業の共存は物理的に無理であり、港湾労働者の雇用確保するために計画の見直しをするよう、再協議を申し入れた。なお、横須賀市に対して抗議行動を準備している。

横須賀新港のフェリー就航問題でストを含む「行動の自由を留保する」通告を行った。

ファイル 320-1.pdf
ファイル 320-2.pdf

１．これまでの経過
①　2018年12月、上地克明市長が「第二の開国」との期待を込めて
フェリー誘致を発表。当初は久里浜港への就航が言われていて、
歓迎ムードはあった。
②　しかし、久里浜港は埠頭が短くフェリー就航が困難であること
から、横須賀新港へ変更になり、埠頭には旅客ターミナルの建
設、関連工事が急ピッチで進められている。
③　横須賀新港は、完成車を積みこむ自動車運搬船、輸入マグロを
水揚げする冷凍運搬船が作業を行ってきた。横須賀市はフェリー
就航の前提として地元業者との「共存」を主張してきた。
④　フェリー就航に向けた埠頭の改修工事に船体を受け止める防舷
材の建設(埠頭中央部分)により、自動車運搬船の接岸が困難にな
り、今年の1月以降、完成車の積み込み作業は行われなくなった。
⑤　横須賀市に対して、横須賀港運協会・神奈川港運協会が説明を
求めてきたが、市は不誠実な対応に終始してきた。すでに7月1日
就航が決まっており、自動車専用船に関係する港運事業の雇用問
題に発展している。

２．組合の取り組み経過について
①　昨年(20年)10月29日開催の「労使政策委員会」の場において、
新規フェリー就航により雇用と職域に直接かかわる問題として、
日港協に問題提起を行い、日港協は「課題として受けとめ、真摯
に対応する」と回答した。
②　20年12月18日開催の労使政策委員会では、組合から「神奈川港
運協会が、横須賀市へ働きかけ行っていることから、組合はこれ
を注視する」ことを表明した。
③　しかしながら、現段階において横須賀市の対応は事態をさらに
厳しい状況に至らせるものになっている。フェリーターミナルの
新設やフェリー用の防舷材等の設置により、既存の車両船は入港
ができず、組合員が就労に就けない状況となった。
④　以上の経過から、「港湾労働者の雇用と職域に係る問題」であ
ることから、日港協に対して、ストライキを含む「行動の自由を
留保」を通告した。

21春闘、5月13日に調印

ファイル 319-1.pdf

　4月22日第4回団交(続開)において、21春闘(仮)協定書を締結した。その後、日港協の機関確認を経て、5月13日に本調印となった。

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