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21春闘中央港湾団交終結

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全国港湾と港運同盟は、4月15日の第４回中央港湾団交の結果、長期休憩としていた第４回(続開)中央港湾団交を開催した。団交は、日港協側での内部検討が長引く一方、組合側は待機となったが、その間に折衝も行うなどして、交渉を続けた。
団交は16：00に再開され、日港協として(仮)協定と覚書(案)が提示された。組合側は、4月21日に開催した合同中央闘争委員会での状況分析、折衝の中で協定案に盛り込まれている内容を再確認し、16：30に合意を確認した(「仮協定と覚書)は別添参照)。

　全国港湾と港運同盟は、４月15日14：00からビジョンセンター（東京永田町）において21春闘第４回中央港湾団交を開催した。日港協は、前回の回答からいくつかの課題について修正回答を行った。　修正回答は、適正料金収受と認可料金制度の復活と新型コロナ感染についての対応、検数・検定の標準者賃、関連専業の産別協定履行、各個別賃上げ、AI・荷役機器の遠隔操作など港湾「合理化」対応について、産別協定集の編纂、労災企業補償、労使継続諸課題などについてであった。
組合側は、業側修正回答について「まだ納得できない」として休憩を求め、内部議論を行った結果、一定の評価をする課題とまだ詳細を詰めなければならない課題もあり、長期休憩とし、続開団交を持つことを日港協へ求めた。
日港協は、これを了承して、続開団交は事務局間で調整して日時を確定することとして団交を終了した。なお、交渉終了後、事務局間で調整した結果、4月22日(木)14：00か続開することを確認した。

１．21春闘の取り組みについて、第2回中央港湾団交の経過を踏ま
え、3月16日と22日に事務折衝を行った。一次回答が、「地区や事
業分野ごとの意見を反映するにとどまったことから、日港協とし
て、組合側の当日の主張を踏まえて第二次回答を準備したい」と
の考え方が提示され、協議した。
その結果が、3月24日に開催した第二次回答であった。

２．第二次回答と第4回団交に向けた取り組みについて
(１)第二次回答を受け、日港協と事務折衝を行った。21春闘の要求
　趣旨からいえば、大きな乖離がある。一方、多くの不十分　　　　
　さがあるとはいえ、「日港協として回答する」という姿勢がうか
　がえる。
(２)　料金問題、石炭問題について、その対策に向けた具体的イメ
　ージがない。コロナ対策では、業界団体として何をするかが見え
　ない。体制的合理化に対して、労使で共通の認識にたてるかが鍵
　である。継続課題(労災補償、放射線量検査に係る健康診断、定
　年、週休二日制等)について、業界団体としての立場にたって踏
　み出すかである。
(３)　第4回団交は、検数検定小委員会、関連職種の意見交換会を
　開催し、その結果踏まえて開催することとした。
(４)　3月30日の午後、事務折衝を行った。21春闘解決に向けた、
　専門委員会の開催、日程について協議、検討を行った。
　次回団交は未定。