全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

植草秀夫名誉顧問が逝去

　全国港湾名誉顧問の植草秀夫氏が２月15日にご逝去(享年98歳)されました。植草さんは、海事検定職組・検定労連委員長として日・祝完休闘争はじめ港湾産別運動の萌芽期より活躍され、1972年の全国港湾結成時には初代事務局長に就任されました。その後、1988年に退任されるまで、港湾年金や事前協議制度など現行産別協定・産別制度の確立に奮闘し続けられました。ここに名誉顧問の港湾産別運動への功績を讃え、故人のご冥福を心よりお祈りします。
　ご葬儀は家族葬で執り行われ、ご家族の意向で、香典等についてお断りされておりますので、ご了承願います。

第2回中央港湾団交を開催

　3月8日(火)に第2回中央港湾団交を開催した。業側は組合が提出した要求書に対して回答を行った。回答を受けて、柏木委員長は「産別の回答になっていない！」「賃上げについて、個別縦割りでは解決しない。関係元請やユーザーなどに、賃上げ環境が整うよう日港協として動くべきである」と強調し、再考を求めた。業側は、組合の主張を受けて、解決に向けて努力する旨、次回団交を3月25日に開催したいと提案、組合はそれを了承し、終了した。

機関紙‐347号（2022年2月）

ファイル 346-1.pdf
ファイル 346-2.pdf
ファイル 346-3.pdf

第1回中央港湾団交
第14回中央委員会特集

第1回戦術委員会(第10回常任中執会議)合同会議を開催

3月1日港運同盟と合同で戦術委員会を開催した。22春闘当面の取り組みについて意思統一を行った。
　現在の状況認識について、①これまで以上に「大幅賃上げ」要求が強く、他産業比だけでなく、船社・元請事業者の業績の急上昇の背景もあるが、「取りに行かなければ実現不可能」「適正料金下払いの条件整備」への取り組み強化が不可欠である。②日港協が、昨年秋に諸課題を一歩ずつ解決していくことが労使関係正常化につながると回答したことを、春闘回答で示すとともに、日港協自身が、賃上げを産別要求の大焦点と位置付けて動くかが重要な要件となる。併せて、国交省も「適正料金収受」の考え方を持っており、行政の働きかけも重要な要素となる。③したがて、賃上げと産別団交との一体的推進のために、第2回中央港湾団交(3月8日)では、解答如何によるが、「実力行使の示唆」も検討し、局面を開いていくことが必要との確認を行った。なお、第3回中央港湾団交の持ち方については、3月15日に第2回合同戦術委員会を開催し、意思統一を行うことを確認した。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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