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全国港湾竹内委員長が全労連に表敬訪問

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 6月26日午後、全国港湾竹内委員長ら3名が全労連・国民春闘共闘委員会を表敬訪問し、26春闘の際に寄せられた激励の「檄布」への謝意を伝えるとともに、26港湾春闘の到達点と課題について報告した。
 玉田書記長は、賃金引き上げや労働環境整備の前進面を説明。特に特定利用港湾の拡大や自衛隊による港湾利用の広がりによる「港湾の兵站基地化」への危険性についても報告した。
最後に竹内執行委員長は「一致する政策課題を大切にしながら協力関係を築きたい」と述べ、秋山全労連議長も「定期的に意見交換の場を持ちながら、継続的な関係づくりに努めていこう」と応じた。
 今回の訪問は、春闘を通じた連帯をさらに深める重要な機会となった。

マリタイムデーリーニュース/全国港湾・竹内委員長のインタビュー記事

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 国の自動化・遠隔機器導入加速に反発
 港湾運営会社の合意形成促進「筋違い」

第12回中央執行委員会を開催

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 6月24日午後1時半から第12回中執会議を開催した。

第19回港湾労働セミナーについて

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6月17~19日の3日間にわたって開催された第19回港湾労働セミナーは、次世代の組合活動家の育成を目的に今後組合を担っていく若手育成の為に開催された。
 玉田書記長は閉会式で、要旨次のようなあいさつを行った。
第19回港湾労働セミナーに、7組合15地区から65名が参加し、交流・学習・相互激励という目的を達成した。講座では、「適正取引推進ガイドラインの活用による適正料金確保の可能性」「ITFを通じた国際連帯の重要性」そして仲間との信頼関係を基盤とした組合活動の大切さが確認された。
 分科会では、賃上げ、人手不足、若年層確保、労働条件改善などについて活発な議論が行われ、各班から出された意見や提言を今後の全国港湾運動に活かしていくことが共有された。
 また、港湾労働者の立場から平和の重要性が提起され、「港湾を戦争に利用させない」という取り組みを継続していく必要性が強調された。
 最後に、参加者へ学習成果を職場や地域へ持ち帰り、全国港湾運動の発展につなげることが呼びかけるとともに、セミナー運営に尽力した実行委員・関係者へ感謝が述べ、閉会した。
https://youtu.be/YC3sH48sa7s
https://youtu.be/QWjUm2uLUdI
https://youtu.be/RdYPZMSF6zw