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JAL不当解雇問題が解決に向けて動き出す

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 日本航空は、5月14日にLCC新会社設立と労務方針変更に関する説明を日航内の3労組(CCU・JFU・JALFIO)に対して行った。5月18日開催の国民支援共闘事務局会議で、当該労組から報告があった。このことから、当面する宣伝行動(5月29日)は会社が解決に向けて動き出した事実を一般国民に知らせる場として実施するが、その後の宣伝諸活動について、延期ないし中止も検討することが提案された。今後の取り組みについて、緊急幹事会を5月30日に開催することを確認した。

機関紙-301号(2018年4月)

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港湾団交終結
仮協定書交わす。

日航に「統一要求に基づく早期解決」を求める院内集会

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 4月9日衆議院第二議員会館で、不当解雇の総意解決を求める院内集会を開催した。主催者を代表して糸谷委員長が開会あいさつを行った。集会には150人が参加、全国港湾から5名が参加した。

18港湾春闘大筋合意」 4月8日24時間スト解除

 4月5日開催した第5回中央港湾団交で制度賃金以外の要求で修正会頭に前進が見られたことから、16時10分スト解除を伝え18春闘は妥結した。今後、制度賃金の統一回答は第三者に判断を求めることとなった。