全国港湾労働組合連合会

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港湾労働政策研究所の総会を開催

　12月17日(水)13：30から、港湾労働政策研究所第4回総会を開催した。総会に先立ち、特別報告を津守主任研究員(岡山大学教授)から「日本の港湾政策の現状と今後の港湾労働組合の対応」と題して行った。総会はこの一年間の経過と活動方針について議論を行った。決算・予算の報告、役員体制について、新たに光部泰宏事務局長を確認し終了した

日港協「不当労働行為事件」控訴に怒りの抗議行動

　12月17日に全国港湾は、地裁判決(都労委の救済命令)を不服として控訴したことに対して抗議行動を行った。産別最賃に回答することは「独禁法に抵触する恐れがある」として、19春闘から回答を拒否してきた。地裁の判決を受けて9月16日に全国港湾は中央港湾団交を申し入れた。11月26日開催した団交で、2019年の産別最賃に回答しただけで25年春闘要求を含めて産別最賃に回答しなかった。団交は一旦休会となり、日港協からの折衝の申し入れもなく、不誠実極まりないとして抗議行動をおこなった。

全国港湾第393号

ファイル 657-1.pdf
ファイル 657-2.pdf

中央港湾団交（最賃かかわる不当労働工宇井）、兵站基地化反対、ITF（港湾労働部会、FPC運営委員会）、炉辺談話、リレー随筆

「港労研通信」第31号の掲載

ファイル 656-1.pdf
ファイル 656-2.pdf
ファイル 656-3.pdf

　「港労研通信」第31号を掲載します。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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