全国港湾・港運同盟は3月13日(水)に、国交省・厚労省にたいして、港湾政策並びに港湾労働に係わる申込みを行った。行政交渉終了後、18時から衆議院第１会館/大会議室において「19春闘勝利 院内集会」を開催した。この集会には、立憲民主党から辻元清美衆議院議員、西村智奈美衆議院議員、国民民主党から大島九州男参議院議員、日本共産党から宮本岳志衆議院議員、山添拓参議院議員、社民党から吉川元衆議院議員が激励と連帯のあいさつを受けた。出席できなかった、自由党の森ゆうこ参議院議員、沖縄の風糸数慶子参議院議員からは、激励のメッセージが寄せられた。
　14日(木)には、丸の内デモを整然と行った。このデモには全国から結集した仲間と千代田区労協、日航不当解雇原告団が参加し、総勢210名で行った。神田橋で集会を行った後、経団連前で大幅賃上げ！適正料金の支払！産別協定守れ！のシュプレヒコールを行い散会した。

3月6日に開催した第2回中央港湾団交で、要求書に基づく業側の回答を受けた。各項目についての具体的な回答はほとんどなく、「個別各社で対応すべきこと」、「専門委員会での対応としたい」等の回答に終始した。産別制度賃金については「回答を留保する」というものだった。
　組合は、「回答にあらず」として再検討を求めた。また、事前協議違反について「ストを延期」して解決を求めたにも関わらず、全く進展していないでは話にならない。このままでは重大な決意をもって臨まざるを得ないとした。
　これに対して業側は、「事前協議問題については時間を貰いたい」、「回答全般について再検討を行いたい」とし、次回団交を3月20日14：30から開催したいとし、組合はそれを了承した。

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第1回中央港湾団交、第11回中央委員会特集

2月22日及び25日に断続的に折衝を行った結果、事前協議を厳格に運用することを約束するとともに、今回の事案については引き続き協議するとしたことから、緊急に開催した常任中執会議で28日始業時から3月1日始業時までの24時間ストは延期することとなった。