全国港湾・港運同盟は4月20日合同で闘争委員会を開催し、第6回中央港湾団交開催(4月21日)に向けた意思統一を行った。団交を前に１５：00から日港協と折衝を行った。その結果、第6回団交では4月24日(日)の24時間ストを背景に産別制度要求の前進に向けて厳しく追及していくことを確認した。また、全職種・全地区において大幅賃上げを獲得するよう産別一体でこの取り組みをおしあげていくことを確認した。

　4月14日に開催した第５回中央港湾団交で日港協はいくつかの項目で修正回答を示したうえで、4月17日のスト回避を申し入れた。
　組合は回答を受けて検討した結果、ユーザーに対する適正料金収受の活動を強めることや、その取り組みを次年度以降も続けるという、前回の回答より踏み込んだ姿勢を示したものの、賃上げが手のひらに乗ったわけではなく、具体的な大幅賃上げの回答を求めた。また、他の諸要求について、未回答・不十分と言えるものがあると強調した。　そうした修正回答への見解の上で、今後の賃上げ交渉で大幅賃上げを進めるために時間的余裕も必要と判断し、4月17日のストは延期することとした。なお、次回団交は4月21日14：30～開催を確認し、終了した。

ファイル 357-1.pdf

　全国港湾・港運同盟は、3月10～11日に行政・ユーザー申入れ要請行動を取り組みました。その報告書がまとまりましたので掲載します。

　4月8日開催した第4回中央港湾団交で、日港協は、まずやるべきことをしっかり進めることが大事と考え、「１．大幅賃上げ、並びに産別制度賃金の引き上げについて、(１)港湾産業における基準内賃金で20,000円を引き上げるために、22年度賃金引上げ要求に誠意をもって回答すること。」の1項目に限って回答すると表明した。具体的には、政府の進める「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を強力に推進することで港運料金の底上げ図ることとし、そのために、日港協は船社団体に施策推進を文書で申し入れると回答した。会員店社に対しても船社・ユーザーに同様の取り組みを行うよう文書で指示する。日港協は、こうした取り組みを通じ、各社ごとの賃金交渉を円滑に進める後押しするとともに、労使間の残る諸課題の解決に向けて努力するとした。
　組合側は、具体的数字も示されず、産別課題に対する回答が全くなく、大いに不満として、4月17日(日)始業時から、18日(月)の始業時までの24時間の「実力行使の通告」を行った。