国際運輸労連（ITF）からの報告
―港湾自動化は誰のための投資なのか？―
雇用・安全・地域の未来を労働者（組合）が決めるために
01 港湾の自動化の歴史と世界の導入状況
02 正解の経験は、「自動化すれば成功」とは語っていない
03 国の政策動向 ーなぜ今、この論点なのか
04 利益を受け取る人と、負担する人は誰か
05 国、事業者が言う、「生産性が上がる」の中身を確かめる
06 雇用と安全を守る導入条件－雇用と安全は自動では守られない
07 ITF（国際運輸労連）のAI原則が示す労働者の権利
08 労働者（組合）の参加と、政策への働きかけ
09 全国港湾が求めること、今から始めること
横浜港
全国初、災害時の行動指針を策定
行政・港運労使が共同で
全労連が全国港湾を表敬訪問
10月20日（火）午前10時、全国労働組合総連合（全労連）の黒澤議長ら4役が全国港湾労働組合連合会（全国港湾）を表敬訪問した。全国港湾は松永委員長代行ら6名が出迎え、意見交換を行った。
冒頭、全労連の黒澤議長は、7月25日から27日に開催された全労連定期大会で新議長に就任したことを報告。そのうえで、「いま、改憲をめぐる動きが重要な局面を迎えている。賃上げ要求とともに、改憲阻止を掲げた行動が重要になっている」と強調した。また、職場からのボトムアップによる運動の盛り上げに向け、対話と学び合いを通じて仲間を増やし、誰もが声を上げられる職場や社会を労働組合の運動でつくっていく方針を実践していくと述べた。
これに対し、全国港湾の松永委員長代行は、災害対応やインフラ整備を名目に、全国各地の港湾が特定利用港湾に指定されている現状を報告。さらに、「本船荷役作業」と称した自衛隊による軍事訓練が各地で行われていることにも触れ、港湾が兵站基地化される危険性について強い懸念を示した。
最後に、黒澤議長は「これまで同様、継続的な関係づくりをお願いしたい」と述べ、全国港湾の玉田書記長も「一致する政策課題での協力関係を築いていきたい」と応じた。
今回の表敬訪問は、全労連と全国港湾が相互の課題を共有し、連帯と協力関係をさらに深める重要な機会となった。
10月14日（水）第2回中央執行委員会後に開催した懇親会では、竹内委員長が、今大会をもって役員を退任された検定労連の遠藤さん、全港湾の法本さん、西脇さん、検数労連の山田さんの4氏に対し、全国港湾の組織発展と労働運動の前進のために長年にわたり尽力されてきた功績を称えるとともに、心から感謝を伝えました。
会場は温かい拍手に包まれ、4氏の新たな門出を祝う和やかな雰囲気となりました。
