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25港湾春闘事務折衝(4月28日)の報告会(リモート)

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 4月30日16時から28日に行われた事務折衝の報告内容についてリモートで行った。協定案について具体的文言について項目ごとに行った。産別制度賃金、基金制度の拡充については隔たりがあり、別枠協議とか専門委員会での継続協議とかが多く解決に向けては時間がかかることが予想される。
 5月14日の第5回団交での解決に向けて12日、13日に折衝(予定)を行うこととなった。なお、行政との課題で4月30日に労使で国交省と主に石炭、内航フィーダーについて協議を行った。政労使で課題の共通図れた。

全国港湾385号

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第3回中央港湾団交、25春闘勝利決起集会、兵站基地反対、ロンドン通信、リレー随筆

学習会「団体交渉・労働協約と独占起司法」を開催

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 4月23日オンライン(Zoom)で「団体交渉・労働協約と独占禁止法」を連合が主催し、港運同盟の協力を得て行いました。講師は現在たたかわれている行政訴訟(日港協不当労働行為事件)の古川弁護士です。

第6回合同中央闘争委員会を開催し、5月18日以降の全日曜日の24時間スト、19日以降の無期限時間外拒否を確認 

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 第6回合同中闘は4月26日(土)24時間ストを解除し、5月11日(日)の24時間ストを通告した意味は「大幅賃上げの交渉を進め、産別制度要求に係る回答準備と交渉促進を図る」必要があることの判断に基づいて行った。
 したがって「粘り強くたたかえる体制を堅持」し、「決断を迫る」構えで、焦点となっている課題の前進を図る局面となっている。
 中闘は第五次行動について、5月18日(日)以降の全日曜日の24時間スト、19日(月)以降の無期限時間外拒否を確認した。まお、28日(月)の折衝の際に通告を行うことを確認した。