全国港湾・港運同盟は3月18日午後に第2回合同中央闘争委員会を開催した。第2回団交では全体として評価し得る回答はなく、組合側は「行動の自由の留保」を宣言、第3回団交の回答如何により、具体的な行動を通告する用意があることを表明した。
合同会議では、制度政策課題の前進と大幅賃上げが必要であり、料金問題とりわけ内航フィーダー料金、基金の増額は最低条件であり、その上で、各単組の賃上げ水準の最低水準を求めることを確認した。第3回団交(3月25日開催)で日港協の回答如何によるが具体的戦術を通告することを確認した。
全国港湾・港運同盟は3月17日17：30から、「25港湾春闘総決起集会」を開催した。第2回中央港湾団交(3月11日)で組合は「回答に値しない」として、「行動の自由の留保」を通告した。3月25日の第3回団交に向けて全国の組合員と春闘情勢を共有し中央闘争委員会の決意を示す総決起集会を開催した。竹内委員長は挨拶で、大幅賃上げと人員不足対策に資する要求実現に向けて力強く訴えた。玉田書記長は情勢報告を行うとともに3月18日午後から25日の回答如何によるが現在の状況から具体的戦術を決定せざるを得ないことを報告した。最後に団結ガンバローで決起集会を締めくくった。なお、この決起集会(リモート)には全国から76件のアクセスがあった。
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3月11日午後から開催した第2回中央港湾団交で日港協の回答を受けて、組合は「回答になっていない」として、「行動の自由を留保」を宣言。次回25日の第3回中央港湾団交の回答如何によっては具体的な行動を通告するとした。
