4月16日開催の第4回中央港湾団交で日港協は、1．(１) 「大幅賃上げ、労働条件改善に資する価格転嫁」についてのみ回答を行った。日港協は、3月25の第3回から3週間ぶりの再開、3週間のあいだ、事務折衝を2回行ったが、いまだ隔たりを埋められないが、3月30日、4月13日のストライキ実施、さらに4月20日の24時間ストライキ、26日〜27日の48時間ストライキ通告を受けており、業側としては混乱を避けたいとの思いから、団交を開かせていただいており、要求項目の1・（1）について回答を行った。
日港協の回答＝「日港協は4月3日付にて国交省と連名で『港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願い』文書を港湾ユーザー（荷主・船会社）宛に発信いたしました。あわせて日港協は、今の港運業界を取り巻く状況を広く荷主・船社団体に伝えるべく、国交省を通じて経産省並びに農水省の所管しております関係団体に本文書の周知依頼を開始しているところです。更に日港協としても直接船社団体及び荷主団体に本文書をもって協力要請をすることと致しております。こうした一連の価格転嫁の運動を進めることで、各地区の個別賃金交渉を後押しするとともに、あわせて地方港の内航フィーダー問題解決の一助となることを目指していく所存です。」春闘解決に向けて価格転嫁の促進で賃上げの後押しをすることが大事で、そのほかの項目については次回団交に向けて鋭意努力するとした。
組合は今日の回答について一定の評価はするが、解決に向けては大きな隔たりがあるとの考え方を示した。同時に今春闘は長期的たたかいになることから通告してあるストライキのうち、26日(土)の24時間ストについては解除(27日は実施)し、新たに5月11日(日)の24時間ストを通告した。なお次回団交は未定だが、事務折衝を4月28日に開催したいとして本日の団交を打ち切った。
