8月11日（火祝）12時から、帰省ラッシュで賑わう羽田空港第1ターミナル到着ロビー前でJAL被解雇者労働組合（JHU）の主催による解雇争議の全面解決に向けたスタンディング行動を実施した。
参加者は全国港湾からの3人を含む約200人が結集し「都労委命令である解雇後の人員数を明らかにし、解雇争議の一日も早い解決」を強く訴えた。
この日は41年前のJAL123便事故の前日でもあり、スタンディングでは「JALは解雇争議を解決絶対安全を確立せよ！」と強くアピールした。行動の最後には、当該労組から「JAL不当解雇撤回100万人署名をさらに大きく広げ、運動を強めていく」と決意が表明された。
全日本港湾労働組合関西地方大阪支部結成５０周年記念、全国港湾納涼会、全労連表敬訪問、シャモ樽
苫小牧国際コンテナターミナル（TICT）との意見懇談、兵站基地反対、リレー随筆
【写真は上段左・鈴木副委員長、上段右・松永代行、
中段左・高木中執、中段右・石渡教宣部長、下段・髙島次長】
8月6日は広島に原子爆弾が投下されてから81年となる日です。
戦後、日本は政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう固く決意し、日本国憲法を制定しました。しかし今、その平和国家としての歩みに逆行するかのように、戦争への準備が進められているように思われます。
ひとたび戦争となれば、港湾は兵員や軍需物資を運ぶ兵站基地として利用され、真っ先に攻撃の対象となります。その犠牲となるのは、港湾で働く労働者や地域住民をはじめ、多くの市民です。
私たちは、「戦争の被害者にも、加害者にもならない」という強い願いを胸に、「港湾を兵站基地にするな！」を訴える新橋駅前宣伝行動に取り組みます。
