日港協が中労委命令(産別最賃の団体交渉拒否は不当労働行為)に不服として行政訴訟を行った裁判で、3月26日開催された進行協議で、次回進行協議を5月16日10時に開催することが確認された。

全国港湾・港運同盟は3月25日開催の第3回中央港湾団交の回答を受けて、「不誠実極まりない」として大幅修正回答を求めて、3月30日(日)24時間ストライキを通告した。全国の組合員、仲間と一致団結して25春闘勝利に向けた決起集会を3月26日17:30から開催した。
全国港湾竹内委員長と港運同盟梶山副会長の決意表明、玉田書記長の第3回中央港湾団交の経過について報告を受けた。25春闘を前進させる団結を呼びかけるアピールと荷主・ユーザーに対するアピールを採択して終了した。なお、決起集会にはマスコミ関係者5社と全国の仲間のアクセスは106件(300人規模)がありました。
日港協の回答に対し、組合側は極めて不十分であり、あらためて大幅賃上げに資する価格転嫁の取り組み、基金の拡充による労働環境整備、時短と週休2日の完全実施、各単組の賃上げ水準は少なくとも7%は死守することを表明した。その上で更なる前進ある回答を求めて、30日始業時から31日始業時までの24Hストを通告した。
3月24日午前に第2回戦術委員会を開催し、第3回中央港湾団交に臨む基本姿勢と当面の取組みについて検討した。
第2回団交以降の状況は各単組の賃上げ交渉の現状からみても25春闘の前進がはられる状況ではないとし、現局面を大きく打開し得る組合側の意思を示す必要があると判断した。
第3回団交で誠意なき回答と判断した場合は具体的行動を通告することを確認した。当面の取り組みとして、3月26日(水)17:30より「25港湾春闘勝利総決起集会(リモート)」を開催する。
また、荷主への申入れ、社会的アピールの取り組みとして3月27日に日本貿易会と料金問題を軸に再協議を行う。経団連への申し入れについては準備中である。産別総ぐるみの賃上げ闘争のために4月2日に賃上げ共闘会議を開催する。