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全港湾結成80周年記念祝賀会

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 9月10日、群馬県安中市内において、全港湾結成80周年を記念する祝賀会が開催され、海外からILWU(アメリカ)、MUA(オーストラリア)、MUNZ(ニュージーランド)の代表をはじめ、友誼組合関係や政党、組合員など約350人以上が参加した。全国港湾からは竹内中央執行委員長、玉田書記長、髙島書記次長、港湾労働政策研究所からは、光部事務局長が出席した。
 全港湾は、港湾労働者を中心に、トラック、倉庫、港湾関連企業など、物流・運輸産業に働く仲間を組織し、海陸一貫輸送を担う産業別労働組合として、80年にわたり働く仲間の生活と権利、平和を守るための運動を積み重ねてきた。
 祝賀会では、鈴木誠一中央執行委員長が挨拶に立ち、全港湾の80年の歩みを振り返るとともに、関係団体や会社関係者など、これまで組合運動を支えてきた多くの関係者に対し、感謝の意を表した。また、「大衆路線を堅持してたたかう労働運動」と「反戦平和運動」という全港湾の使命を改めて確認し、組合への再結集を強調した。そのうえで、先輩たちが築き上げてきた権利と反戦平和のたたかいの歴史を次の世代へ継承し、未来へつないでいく決意を表明した。
 祝賀会の締めくくりには、鈴木龍一副委員長が挨拶に立ち、参加者全員が気持ちを一つに「ファイト!!」と拳を掲げ、祝賀会を締めくくった。
 今回の祝賀会では、海外からも港湾労働者の代表が駆けつけ、80周年の節目をともに祝ったことが大きな特徴であった。国境を越えて港湾労働者が集い、交流を深める姿は、港湾産業における国際的な労働者の連帯の重要性を改めて示すものとなった。

日本港湾経済学会「第64回全国大会」広島に参加

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 9月3日、日本港湾経済学会第64回全国大会が広島市内で開催され「地方コンテナ港の課題とそれへの対応」をテーマに報告・議論が行われた。全国港湾からは徳里副委員長、玉田書記長、光部港労研事務局長が参加した。
 大会では、貨物量の減少や航路の不安定化、人手不足、デジタル化、ターミナルの統合・ダウンサイジング、集貨・創荷など、地方港湾が抱える課題について、港運事業者、行政、研究者それぞれの立場から報告と意見交換が行われた。
 港運事業者の金子氏(中国地方港運協会会長)からは「荷役料金値上げは地方港運事業者にとってはハードルが高い」との指摘があり、中谷氏(同副会長)は、地方港湾の実情に応じた「オーダーメイド型」の支援を国に求めた。また、津守教授(岡山大学)は「地方港湾は必要であり、それぞれの港湾の役割分担が必要」と指摘した。 今回の大会を通じ、地方港湾の課題は港湾経営だけでなく、そこで働く港湾労働者の雇用や人材確保にも直結すること。同時に港湾の効率化やデジタル化を進める際にも、雇用、安全、技能継承など「働く者」の視点が重要であることを改めて認識した。
 全国港湾・港湾労働政策研究所としても、港湾政策と港湾労働政策を一体的に捉え、地方港湾の持続的な発展に向けた取り組みを進めていくことが重要となっている。

新橋駅前宣伝行動「港湾を兵站基地にするな!」

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 9月3日午前8時より、新橋駅前において、毎月第三木曜日に取り組んでいる定例の宣伝行動を行った。
 高市政権のもとで軍事化・戦争準備が進められるなか、特定利用港湾の指定が2024年に11港から始まり、現在では33港へと拡大されている。宣伝行動では、こうした港湾の軍事利用が拡大していることに対する強い危機感を訴えるとともに、港湾労働者が戦争に動員され、「被害者にも加害者にもならない」ことを絶対に許してはならないと強く訴えた。

港湾労働政策研究所の「港労研通信第40号」の掲載

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港湾労働政策研究所の「港労研通信第40号」の掲載