国交省は、所謂「お手伝い特例」を施行した。全国港湾は行政交渉やパブリックコメントを通じて、組合側の懸念を繰り返し主張し、機関の短縮（3年→1年）とする原案の一部修正が行われたが、基本的考え方を変更するには至らなかった。
しかし、国会質問で取り上げるなどによって、行政。労働組合・日港協で構成する検証機関を設置することができた。
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国交省「港湾運送事業法施行規則一部改訂」/所謂「お手伝い特例」
第4回中央港湾団交を開催、前進的回答なし！
4月12日午後から、第4回中央港湾団交を開催した。業側の回答は、検数・検定の委員会の開催と放射線被害対策健康診断制度設計を進めるための安全専門委員会の開催などの修正回答だった。
組合側は、賃上げや労働環境整備のための原資を確保すべく荷主に対する要請文の発出について、回答しなかったことを追求した。
業側は、荷主には元請が責任を持って要請すべきであり、これを飛び超えることは見送ると回答した。組合側は、検数・検定、専業と特に関連業種においては賃上げに対して非常に厳しい状況であることや地方港での関係を考えれば、荷主に対する要請は行うべきだと反論した。業側は解決するために、次回団交を4月26日に設定し、その間に事務折衝をかさねる交渉の方向を提案してきた。組合側は、これを了承して団交を終了した。