全国港湾労働組合連合会

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全国港湾と元ILWUの役員と懇談を行う

　3月17日、全国港湾は全労連を通じて、元ILWUの組織化ディレクターのピーター・オルニー氏、北カリフォルニア・プロペラクラブのスタス・マルガロニス氏、全労連国際局長の布施氏と現在の港湾課題について約1時間30分にわたり意見交換した。
　具体的な内容は①港湾の自動化による雇用への影響　②港湾分野への若年者の採用状況、人手不足への対応策　③自民党政権の対中国政策、台湾独立の支持の有無　④韓国の港湾労働組合との交流などについて意見交換を行った。
　この意見交換の模様については、アメリカ交通ジャーナル「AJOT．COM」に掲載。 www.ajot.com

　オルニー氏は1997年にILWUに入り、組合員を増やすための戦略立案や組合員教育など組織化ディレクターを務めるなど50年以上の長きにわたり複数の労働組合でオルガナイザーや交渉担当者として活動している。
スタス・マルガロニス氏は北カリフォルニア・プロペラクラブの会長を務めながら交通運輸関係を中心としたジャーナリストとして活動している。

高裁判決を受けて記者会見を開く

　3月13日13：30から、日港福会館2階会議室(蒲田)で東京高等裁判所の判決を受けて、全国港湾・港運同盟が合同記者会見を開催した。この記者会見には一般新聞、業界新聞合わせて7社、及び2団体が参加した。

　―日港協団交拒否事件の概要―
　2015(平成27)年の暮れの労使協議に端を発する、一般社団法人日本港運協会(日港協)による独占禁止法を口実とする産別最低賃金に関する団体交渉拒否については、不当労働行為(労働組合法7条2号)であるとして2021(令和3)年7月20日付で東京労働委員会が救済命令を発し、その再審査手続きで中央労働委員会が2023(令和5)年12月20日付で救済命令を発し、東京都労委命令を維持しましたが、日港協はこれを不服として、中労委を被告にして、救済命令の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2025(令和7)年9月16日、東京地方裁判所は。原告日港協の請求棄却する判決を言い渡しましたが、日港協はこれも不服であるとして、東京高等裁判所に控訴しました。
　しかし、昨日(2026(令和8年)3月12日)、東京高等裁判所は日港協の控訴を棄却する判決を言い渡しました。
https://youtu.be/7s41jdEUa5U

高裁判決を受けて記者会見を開く

　3月13日午後、日港福会館2階会議室で高裁判決を受けて、全国港湾、港運同盟合同記者会見を開催した。
　
https://youtu.be/7s41jdEUa5U

26港湾春闘第2回中央港湾団交を開催

ファイル 687-1.pdf

第2回中央港湾団交は、3月12日13時30分から開催された。日港協の回答は具体性のない、且つ解決する姿勢が全く見られない「各社・個別」を羅列するという産別団交に値しない内容だった。回答を受けて一旦休憩に入り再開した団交で東京高裁は、日港協が地裁判決(労働委員会命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和6年(行ウ)第65号)を不服として控訴していた判決を言い渡した。その判決、「本件控訴を棄却する。」の連絡を受けて、竹内委員長が判決内容を伝えるとともに、回答促進のため具体的戦術の検討に入る旨を伝え、団交を終了した。なお、次回団交は3月26日(水)を予定するとした。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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