【写真左は髙島書記次長、右は鈴木(誠)全国港湾副委員長】
6月5日の宣伝で37回を数えます。港湾を兵站基地にするな! 戦争する国づくり絶対反対! 港湾ユーザーは巨大な利益を港運に還元せよ! ミサイル増やし米減らす政治の転嫁を力強く訴えた。
【写真左は髙島書記次長、右は鈴木(誠)全国港湾副委員長】
6月5日の宣伝で37回を数えます。港湾を兵站基地にするな! 戦争する国づくり絶対反対! 港湾ユーザーは巨大な利益を港運に還元せよ! ミサイル増やし米減らす政治の転嫁を力強く訴えた。
第3回25春闘勝利総決起集会(リモート)、憲法集会、横浜港メーデー、大阪メーデー、ロンドン通信、リレー随筆
5月14日15時30分から開催した第5回中央港湾団交で、日港協が組合の要求に対し、修正回答を行った。
第4回団交(4月16日)以降、4月28日、5月12日、13日と事務折衝を重ねた。第5次行動を背景(5月18日24時間スト、19日以降の時間外拒否)に精力的に解決に向けて労使で努力した結果、以下の点で前進が図られたことで合意に達した。
価格転嫁と賃上げに資する適正料金収受に向けた取り組みの継続、拠出金について三者(日港協、日港福、組合)による専門委員会の立ち上げ、石炭火力発電の休・廃止に対応する対策会議の継続と留萌港対策(覚書)、フィーダー料金問題と料金監査に係る処分のあり方の検討について行政と協議する等、日港協が労使で行政に強く働き掛けていくことが確認されたことから(仮)協定を以て妥結に至った。あわせて5月18日の24時間スト及び19日以降の時間外拒否について15時45分を以て解除した。これまでの組合員、単組、地区港湾の奮闘に感謝する。