3月6日10時から24春闘中央行動”丸の内デモ”を取り組んだ。北海道から沖縄から参加した組合員180名が参加し、丸の内中通りを「生活ができる大幅賃上げをせよ!」「荷主・ユーザーは利益を港運に還元せよ!」「港湾を兵站基地にするな!」のシュプレヒコールを響かせた。

3月6日10時から24春闘中央行動”丸の内デモ”を取り組んだ。北海道から沖縄から参加した組合員180名が参加し、丸の内中通りを「生活ができる大幅賃上げをせよ!」「荷主・ユーザーは利益を港運に還元せよ!」「港湾を兵站基地にするな!」のシュプレヒコールを響かせた。
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3月5日午後から、国土交通省、厚生労働省、経済産業省への交渉及びユーザー申入れ行動を取り組んだ。
3月4日に第1回中央闘争委員会(港運同盟と合同)を開催し、以下の確認をおこなった。
1.第2回中央港湾団交に臨む基本姿勢について、第2回団交(3月11日開催)は、全般的回答が準備されるが、「前進」と評価するものはないと想定できる。一方、この週に大手組合の回答が出揃うと考えられる。よって、港湾両組合側の「決意」を示唆したうえで「第3回団交に臨む」との表明が必要。
したがって、第2回団交では、大幅賃上げを産別総ぐるみで取り組むこととし、具体的には、中央港湾団交で「一定の水準を打ち出し、中央港湾団交のもとで個別賃上げ闘争を支えていく」ことを表明する。あせて、第3回団交での回答如何では、具体的な「実力行使を通告する用意がある(行動の自由を留保する)」ことを表明する。そのために、3月7日に労調法手続きを進める。
第2回団交を踏まえ、3月18日(火)13:30から合同会議を開催し、第3回団交での組合側の行動・戦術などについて検討する。第3回中央港湾団交の開催日は、第2回団交での確認となる。
2.当面の取組み
(1) 25港湾春闘中央行動(3月5~6日)
① 3月5日:行政交渉=国交省・厚労省・経産省
② 3月6日:丸の内デモ → 経団連前シュプレヒコール
(2) 3月17日決起集会(リモート)
港運同盟と合同で17:30~より開催
(3) 中央港湾団交と並行して専門委員会の促進を図る
(4) 行政訴訟進行協議
3月26日9時30分から、東京地裁前で事前集会を開く
第4回口頭弁論は2月25日1時30分から東京地裁で開催されるので、1時から事前集会を開催した。代理人は、この間の経過と本日の口頭弁論に対する考え方について次のように述べた。
24年12月10日に東京地裁が職権で公正取引委員会に、独占禁止法と団体交渉の関係を照会した文書に対する「回答」(別添)を被告(国・中労委)代理人に対して送付してきたことの内容に触れ、概ね中労委及び組合の考え方を支持するものであった。そのことを受け、本日結審を求めたいとした。
第4回口頭弁論は、東京地裁民事第611号法廷で開催された。その中で、裁判所は日港協が反論の機会を求めたことから、進行協議に切り替えた。15時40分に進行協議が終了し代理人から報告を受けた。
次回進行協議を3月26日10時から開催するとした。理由は3月26日午後に中央港湾団交開催の可能性が高く、その日の午前中に日港協の側が「今年度の団交に具体的な検討ありうるか」の回答を持ってくる。それが無理ならば判決に向けて進む。公取委が書いてきた見解、今度の田中部長の陳述書の問題について異論があるのであればそれらについて主張する。その上で5月の連休明けに口頭弁論を開いて結審するとした