３月２４日、第４回中央港湾団交で、日港協から前進ある回答が見られないため、賃金に対する回答も低額の状況では行動に入らざるを得ないとして、４月９日（土）から４月１１日（月）までの７２時間のスト通告を行った。また、９日までに交渉の進展がない場合は、上積みの実力行使を行うとした。
日港協は、スト通告を受けた後、次回団交を３月３０日に行うとの申し入れがあり、組合はこれを了承した。
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第４回中央港湾団交決裂 ４月９日～１１日の７２時間スト通告
第３回中央港湾団交「行動自由留保」を通告
3月16日午後開催した第３回中央港湾団交で、日港協の回答に見るべき前進ないことから、回答にならなっていないとして、「行動の自由留保」を通告した。なお、次回団交を3月24日を確認し、終了した。
3.11 中央行動丸の内デモ 港湾労働者の声響く
１６港湾春闘中央行動は３月１１日午前１１時から、全国の仲間が北海道から沖縄まで合わせて２４０人を超える組合員で「丸の内デモ」を整然と取り組んだ。集会に先立ち、５年前の同じ時刻にデモを取り組んだ後に、あの東日本大震災が発生した記憶は生々しく残っている。港湾も大きな被害を受け、また、多くの方々が犠牲になった。無くなった方々のご冥府を祈って、黙とうから集会は始まった。
私たちの切実な要求をシュプレヒコールにのせて、適正な作業料金の支払い、産別港湾ルールの遵守、港の合理化反対、認可料金制度の復活、大幅賃上げ、労働法制改悪反対、戦争法廃止、憲法守れの声を丸の内のオフィス街に響かせた。
その後、船社、荷主団体、政党に対して要請行動を取り組んだ。
１６港湾春闘中央行動 行政交渉を取り組む
全国港湾・港運同盟は３月１０日午後から、中央行動として行政交渉を取り組んだ。交渉に先立ち、国交省前で集会を開催した。集会で糸谷委員長は、全国の港で働く仲間の団結で大幅賃上げを勝ち取るために、国に対して認可料金制度復活や業域、職域確保を強く求めると挨拶した。
国交省、厚労省、経産省とも、自己保身の回答に終始し、労働者保護や安全問題に対して、何ら前進的回答はなかった。現在開催されている国会の中で、安倍首相自身が「同一労働・同一賃金」を発言していることからも、大幅ベースアップによる消費拡大が景気回復の最大のカギであり、行政も首相の発言に責任を持つ立場から、料金問題に真摯に取り組むべきであると強く主張した。
なお、港湾労使に於いて必要な努力を続けるが、見るべき前進がない場合は、労働組合としての行動に入る用意があることを述べて、それぞれの交渉を終了した。
【写真は左上は国交省前集会、右上は挨拶する委員長、左下は国土交通省、右下は厚生労働省】