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機関紙-253号(2014年4月号)

第3回戦術委員会で実力行使の解除を確認

第3回戦術委員会で実力行使の解除を確認
中央港湾団交での大筋合意、港荷労協の賃上げ等の交渉状況をふまえ判断

      
 全国港湾と港運同盟は、4月10日(木)午前に第3回戦術委員会を開催した。戦術委員会は、4月9日(水)に開催した第6回中央港湾団交(続開)での大筋合意をふまえ、中央港湾団交で「適正料金を収受し、適正な下払いを元請事業者に指導する」と確認したことが、各単組の賃上げ交渉などに反映され、具体的に実施されているかを検証し、その結果、産別ストライキ体制を解除していいかどうかを検討した。
 その結果、4月9日夕刻に仮合意した港荷労協の賃上げ結果が、産別に結集する他の組合の賃上げ交渉にも積極的な役割を果たすことになり、産別制度要求と個別賃上げ要求前進のための戦術としてのスト体制堅持の意義があったと判断した。したがって、4月13日(日)からの日曜反復ストと4月14日(月)からの無期限夜荷役ストの解除を確認した。
 なお、戦術委員会は産別スト体制を一旦解除したとはいえ、今後の各単組での賃上げ交渉が前進しない、あるいは不当に港湾相場への到達を阻害するような事態となった場合は、当該単組とも十分な連携の上、産別の総力を挙げてサポートするとともに、場合によっては産別のストライキ体制を再構築して対応することを確認した。
 戦術委員会は、これまで実力行使を取り組み、産別スト体制の堅持に尽力いただいた組合員の皆さん、単組・地区港湾で奮闘された多くの皆さんに感謝するとともに、全単組が賃上げ闘争などで所期の目的を達成するまで、引き続き団結して取り組むことを呼びかけます。

      14春闘勝利まで、「団結ガンバロー!!」

続開第6回中央港湾団交 -大筋合意- 

続開第6回中央港湾団交  -大筋合意-
実力行使は、単組の賃上げ交渉の推移をみて4月10日に決定

 4月8日に続き、第6回中央港湾団交は、4月9日午後より再開され、日港協より適正料金確保と支払、港湾福利分担金、産別最低賃金などについて、具体的数字を示し再考された回答が提示された。
 組合側は、一部評価できる回答もあるが、全体的に不満であるとして、料金が上げられないから労使は苦労していることを、港湾利用者へアピールし、納得できる回答を行うべきと強く反論した。
 その後、長期休憩をはさみ、その間、トップによる事務折衝を行い、組合側の主張を繰り返し求め、一致点を見出すべく協議した結果、産別最低賃金2,400円UP(日額6,960円)、港湾福利分担金1円復活、週休2日制など、大筋で了解できる回答が得られ、協定書の精査に移り、団交を再々開し14春闘中央港湾団交は、大筋合意に達した。
 ストライキ行動については、単組交渉の推移をみて決定することを伝え、18時40分、交渉を終了した。
 14春闘長期にわたる、行動とたたかいを最後まで結集した、組合員の奮闘に感謝します。

第6回中央港湾団交  -日港協 評価できる回答なし、不満-

第6回中央港湾団交  -日港協評価できる回答なし、不満-
  組合側:4月14日(月)以降、無期限の夜荷役拒否を通告

        
 全国港湾は、4月8日(火)に日港協申入れによる第6回中央港湾団交を開催した。要求提出以来、職場・地域のたたかうエネルギーを背景に、団交を重ね、3月23日、同月29日、4月6日と3波に及ぶ24時間ストライキを打ち抜いてきた。しかし、日港協の回答は、依然として、春闘要求に正面から応え、解決を目指すものと評価できる内容はないまま推移しているため、第6回団交の冒頭に、要求前進と交渉促進の強い決意を込めて、日曜反復ストに上乗せして、4月14日(月)以降、春闘解決まで夜荷役(18時から翌日始業時まで)拒否を行うと通告した。
 本日の第6回団交で、日港協の回答は、職場・地域の仲間へ誠意ある回答が期待された。日港協は「港湾福利分担金、三島川之江港の指定港化、制度賃金、産別最低賃金、週休二日制、時間外分母、港湾労働者の定年」に対し回答を行った。これらの要求に対し、実現時期を明記した回答があったが、概ね「委員会で継続協議」「2025年度までに実現」等と、最賃に関しては、具体的な数値がなく評価できる回答はなく、大いに不満が残る回答であった。
 組合側は、この期に及んで誠意ある回答を示さない日港協に厳しく抗議するとともに、産別制度要求の前進をめざし、組合側の要求趣旨をあらためて強く申し入れ、交渉の促進を図ることを強く求めた。
 これに対し、日港協側は再考のため長期の休憩を提案、4月9日13時30分に団交の再開を申し入れてきた。
 組合側は、これを了承し、4月9日13時30分、第6回団交を再開することとなった。
 一方、賃上げなどの諸要求を掲げてたたかう単組では、いまだに回答ゼロ、あるいは回答延期が続いている。全国港湾中央闘争委員会は、港湾産別要求である「制度賃金」の引き上げと一体になって、文字通り「産別総ぐるみ」でたたかうことを呼びかけている。
尚、14春闘を、3波にわたり24時間ストライキでたたかっている全国港湾の仲間に対し、元全国港湾事務局長の中村義紀様より激励とカンパが寄せられています。
        14春闘勝利まで、「団結ガンバロー!!」