全国港湾と港運同盟は三島川之江港の指定港化に向けた現地行動を取り組む。２月１９日早朝より金子地区ゲート前で指定港化に向け集会及びデモ行進を行う。
今度の取り組みは、ＩＴＦ(国際運輸労連)のPOCキャンペーンの一環として取り組むものでもあり、全国各地区港湾代表と現地組合員合わせて２００名規模で取り組む。
記事一覧
２．１９三島川之江港指定港化促進行動
15春闘第1回中央港湾団交を開催
15春闘第1回中央港湾団交を２月4日に開催し、港湾春闘がスタートした。第1回中央港湾団交開催にあたり、糸谷委員長は「港湾産別協定は他産業に例のない立派な協定がある。この交渉には意義ある交渉を期待する。デフレ脱却のためにも料金改定は今しかない！」と訴えた。
続いて、要求書の内容説明にあたって、玉田書記長は次の点を強調した。
第一に、日本経済の長期にわたるデフレ不況を脱し、景気回復への好循環の軌道に乗せるために、大幅な賃金引上げや労働条件の向上が、内需の拡大となり、景気回復の見通しが生まれると確信している。このことが、内外貿易の増大、物流・商流の活性化、港湾運送事業の発展へと結びつくと考えている。
第二に、認可料金の復活(料金の公的な決定制度)の方向性やターミナル借受け料金の軽減、港運事業に軸足を置いた港湾運営への転換、石綿被害の救済などの課題は、労使が一致して取り組める政策的課題であり、労使共同した取り組みを強く求めたい。
第三は、労使関係の視点から、私たちは港湾運送事業の健全な発展と港湾労働者の雇用安定は、不可分で一体的な課題と認識していることを強く訴えたい。そのために、産別労使が存在感を大いに発揮し、労使が共に生きていく「共生」への不断の努力、その努力の発揮のしどころが春闘交渉の場であることを強調した。
以下、要求書に沿って説明を行った。
尚、第2回中央港湾団交は２月２５日13：30より開催することを確認した。
全国港湾第７回中央委員会を開催
全国港湾は、1月28～29日、愛知県豊橋市内で254人が参加して第７回中央委員会を開催し、14秋年末闘争の経過、15春闘方針、15春闘要求を確認した。
開会にあたり糸谷委員長は、15春闘は大幅賃上げを大きな課題とし、そのためには産別に結集した全国の仲間の団結が重要である。賃上げを獲得するためには、原資の確保、認可料金復活を目指しつつ、適正料金を収受していく取り組みを強調し、荷主・船社にその責任・支払いを強く求める取り組みが不可欠と訴えた。
15春闘第1回中央港湾団交開催の招請
１５春闘がいよいよ始まります。１月28～29日の第7回中央委員会の討議を経て、春闘方針と要求が決定されます。
２月４日（水）午後１時30分から、港運会館で第１回中央港湾団交が開催されます。（写真は１４春闘の団交より）