組合は第４回団交（３月２７日）の回答を不服として、２９日（土）始業時から３０日始業時までの２４時間ストを決行した。さらに、日港協への抗議と解決を求めて、４月６日以降の全ての日曜日の就労拒否を通告した。
そうした背景から、３月３１日午後に日港協から第５回中央港湾団交を４月３日（木）に開催したいとの申し入れがあり、了承した。それを受けて組合側は３日午前に、第４回中央闘争委員会を開催し、強い決意で団交に臨む。
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第５回中央港湾団交を４月３日（木）に開催
第４回中央港湾団交／除外申請は事実上のスト破りだ！
―個別の事業者を通じた「除外申請」は事実上のスト破りと同義語だ！組合は厳重抗議を行い、除外は受け付けないが、人道上必要とする場合は、地区港運協会、日港協を通じて申請すべしと追及―
３月２７日に開催した第４回中央港湾団交は、再決裂となった。この団交で、組合側は、誠意のない日港協の回答に怒りをぶつけ、３月２９日の２４時間ストと、４月６日以降の全日曜日のストライキを通告したが、回答の評価以前の問題で、日港協HPに掲載された、３月２３日の２４時間ストの影響に関する調査、スト除外申請問題について断固たる抗議を行った。その内容は以下の通りである。
第一に、全国港湾と港運同盟は、産別のストライキとして日港協に通告しているのであって、その通告に対して、個別に「除外申請」を行うなどは言語道断である。申請するなら、日港協に対し相談すべきである。
第二に、除外申請の前にやるべきことは、交渉解決とスト回避のための誠意ある回答を用意することである。
第三に、個々の事業者が、荷主などユーザーの代行のようにスト除外を申請することは、事実上のスト破りを助長することと同義である。ましてや、個別の組合責任者に圧力をかけるなどは言語道断であり、組合員への圧力とも思える言動は許されない。
以上の追求に対し、日港協は、事業者団体として「影響」を調査し、それを公表するのは説明責任であり、それ以上の意図はないと回答した。組合側は、重ねて厳重抗議を行うとともに、除外は受け付けないし、人道上必要と思われるものは、地区港運協会、日港協を通じて対応するよう申し入れた。
３月29日（土）２４スト通告
組合側：３月２９日の２４時間スト実施並びに、４月６日以降の全日曜日のストを通告
－ 制度要求も個別賃上げなど単組要求も「産別総ぐるみ」でたたかおう！ －
全国港湾は、３月２７日(木)に日港協申入れによる第４回中央港湾団交を開催した。３月２９日の２４時間ストライキを控え、日港協の誠意ある回答が期待されたが、要求に対して、概ね「継続的に協議する」、「実現に向けて努力する」との回答で、週休二日制や産別賃金、時間外算定基礎分母など要求には具体的回答はなかった。
組合側は、この期に及んで誠意ある回答を示さない日港協に厳しく抗議するとともに、産別制度要求の前進をめざし、３月２９日の２４時間ストは通告通り打ち抜くと宣言した。また、組合側の要求趣旨をあらためて検討し、交渉の促進を図る意味で、４月６日からの全日曜日にストライキを行うことを通告した。
一方、賃上げなどの諸要求を掲げてたたかう単組では、いまだに回答ゼロ、あるいは回答延期が続いている。全国港湾中央闘争委員会は、港湾産別要求である制度賃金の引き上げと一体になって、文字通り「産別総ぐるみ」たたかうことを呼びかけている。