4月9日(木)に開催した第6回中央港湾団交で、日港協は「産別最賃を4,000円(2.5％)アップして、164,000円とする」、「港湾年金制度につて、離職後15年の有期支給に向け労使政策委員会で協議する」と回答した。
組合はこの回答を受けて、協議した結果、3月25日以来、求めて来た要求が大筋認められたとして、13時40分に妥結し、合わせてスト解除を確認した。
糸谷委員長は、４月5日の行動を一糸乱れず取り組んだ団結力が、この回答を引き出した。残された諸課題は、引き続き取り組むとした。なお、中央闘争委員会は産別スト体制は一旦解除したとはいえ、今後の各単組の賃上げ交渉が前進しない、あるいは港湾相場を下回るような場合は、産別の総力を挙げてサポートすると共に、場合によっては産別のストライキを再構築することを確認した。
中央闘争委員会は、４月５日(日)の24時間ストに取り組み、単組・地区港湾で奮闘された全国の組合員のみなさまに感謝する。
４月２日開催の第５回団交で、日港協は交渉の前進が見られないとして、決裂宣言を行った。よって４月５日の始業時から６日の始業時まで２４時間ストに突入した。全国各地区港湾でパトロールを実施している。【写真は横浜港】
４月２日(木)午後1時30分から開催した第５回中央港湾団交は、解決に向けて、数回の休憩を挟んで交渉を続けたが、17時20分交渉再決裂になり、４月５日(日)始業時より、24時間ストライキ決行となった。
制度賃金と港湾年金の改訂に課題を絞って交渉を重ねたが、前回(第4回団交)の回答から産別最賃を1,500円改定するとの回答のみで、到底受け入れられるものではなく、4月5日のストライキを通告した。また、4月12日(日)に24時間の上乗せストライキを通告した。尚、次回団交は未定。
１５港湾春闘は、３月２５日(水)に第４回団交を開催。業側は３月２９日(日)の２４時間ストは、年度末ということもあり、影響が大きく回避してほしいとして、4月2日に第5回中央団交を開催することで、組合に要請した。
組合側は3月末のストライキを重い決断で延期するが、回答次第では、4月5日の始業時から24時間のストライキ入ることをここで通告した。
各単組の交渉は、産別交渉と並行的に行っている。３月２５日に港荷団交で5,000円の有額回答が示されたことから、港湾春闘の賃上げ交渉は動き始めている。３月３０日現在の各単組の取り組み状況を別添する。
