安倍自公政権は、国際平和支援法と平和安全法整備法案をはじめ一連の関連法案について、与党単独で、7月15日に衆議院特別委員会、16日に本会議で強行採択を行った。全国港湾は、憲法破壊、戦争への道を拓く、安倍内閣の蛮行に断固として抗議し、法案の廃案を強く求める決議をあげた。

安倍自公政権は、国際平和支援法と平和安全法整備法案をはじめ一連の関連法案について、与党単独で、7月15日に衆議院特別委員会、16日に本会議で強行採択を行った。全国港湾は、憲法破壊、戦争への道を拓く、安倍内閣の蛮行に断固として抗議し、法案の廃案を強く求める決議をあげた。
15春闘に引き続き、各単組は夏季(期)一時金交渉の山場を迎えています。6月25日(木)現在の取り組み状況。
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動が6月24日(水)国会周辺で取り組まれ、全体で3万人が結集した。「戦争法案今すぐ廃案!」、「9条壊すな!」、「安倍やめろ!」の大コールが響きました。全国港湾は、陸・海・空20団体労組として参加し、各単組と東京港を合わせて50名を超える動員で取り取り組んだ。