全国港湾労働組合連合会

過去ログ

2025年06月（4件）
2025年05月（3件）
2025年04月（12件）
2025年03月（12件）
2025年02月（6件）
2025年01月（3件）
2024年12月（4件）
2024年11月（6件）
2024年10月（10件）
2024年08月（6件）
2024年07月（3件）
2024年06月（4件）
2024年05月（6件）
2024年04月（12件）
2024年03月（10件）
2024年02月（10件）
2024年01月（10件）
2023年12月（14件）
2023年11月（8件）
2023年10月（5件）
2023年09月（7件）
2023年08月（4件）
2023年07月（6件）
2023年06月（9件）
2023年05月（7件）
2023年04月（8件）
2023年03月（18件）
2023年02月（11件）
2023年01月（2件）
2022年12月（12件）
2022年11月（17件）
2022年10月（5件）
2022年09月（2件）
2022年08月（3件）
2022年07月（6件）
2022年06月（6件）
2022年05月（2件）
2022年04月（6件）
2022年03月（10件）
2022年02月（1件）
2022年01月（2件）
2021年12月（3件）
2021年11月（3件）
2021年10月（7件）
2021年09月（2件）
2021年08月（2件）
2021年07月（1件）
2021年06月（1件）
2021年05月（5件）
2021年04月（2件）
2021年03月（9件）
2021年02月（4件）
2021年01月（1件）
2020年12月（3件）
2020年11月（1件）
2020年10月（4件）
2020年08月（3件）
2020年07月（1件）
2020年06月（3件）
2020年05月（5件）
2020年04月（9件）
2020年03月（3件）
2020年02月（3件）
2020年01月（3件）
2019年12月（3件）
2019年11月（1件）
2019年10月（4件）
2019年09月（1件）
2019年08月（3件）
2019年07月（2件）
2019年06月（3件）
2019年05月（2件）
2019年04月（12件）
2019年03月（4件）
2019年02月（8件）
2019年01月（4件）
2018年12月（2件）
2018年11月（3件）
2018年10月（2件）
2018年09月（5件）
2018年07月（1件）
2018年06月（3件）
2018年05月（3件）
2018年04月（5件）
2018年03月（4件）
2018年02月（2件）
2018年01月（1件）
2017年12月（5件）
2017年10月（2件）
2017年09月（3件）
2017年08月（2件）
2017年07月（3件）
2017年06月（2件）
2017年05月（4件）
2017年04月（5件）
2017年03月（13件）
2017年02月（6件）
2017年01月（5件）
2016年12月（4件）
2016年11月（5件）
2016年10月（2件）
2016年09月（4件）
2016年08月（1件）
2016年07月（3件）
2016年06月（2件）
2016年05月（2件）
2016年04月（6件）
2016年03月（8件）
2016年02月（5件）
2016年01月（5件）
2015年12月（3件）
2015年11月（2件）
2015年10月（4件）
2015年09月（2件）
2015年08月（4件）
2015年07月（1件）
2015年06月（3件）
2015年05月（2件）
2015年04月（7件）
2015年03月（8件）
2015年02月（7件）
2015年01月（3件）
2014年12月（4件）
2014年11月（3件）
2014年10月（1件）
2014年09月（3件）
2014年08月（1件）
2014年06月（2件）
2014年05月（2件）
2014年04月（5件）
2014年03月（13件）
2014年02月（5件）

記事一覧

１５秋年末闘争中央行動を取り組む

全国港湾と港運同盟は１１月１９日(木)午後から、国土交通省・厚生年金労働省・経済産業省・財務省と行政交渉を行った。北海道から沖縄まで、全国15地区港湾と各単組代表が８０名、国土交通省前に結集し、決起集会を開催した。
冒頭、糸谷委員長は、「我々の行政に対する要求は、ここ何年も前進していない。国交省には、生活を守れる賃金を得るために認可料金体制復活は求める。厚労省には業域・職域を明確にし、雇用確保を求める」とし、「回答が不誠実で、納得がいかなければ、必要な行動を行う」とした。その後、国土交通省、厚生労働省との行政交渉を行った。また、経済産業省と財務省にも同時に交渉を行った。

１５秋年末闘争/一時金情報(１)

ファイル 82-1.rtf

各単組で冬季(期)一時金交渉が始まりました。11月10日現在の交渉経過をお知らせします。

機関誌-271号（2015年10月）

ファイル 81-1.pdf
ファイル 81-2.pdf

　各単組定期大会特集

全国港湾第2回中央執行委員会を開催

第２回中執会議は１０月１３～１４日石川県で開催、執行体制及び各種委員を選任し、大会以降の経過報告と秋年末闘争の方針を確認した。
１５秋年末中央行動は１１月１９日に行政交渉(国土交通省・厚生労働省・経済産業省・財務省)、２０日にユーザー要請（日本貿易会・外船協・邦船３社）及び政党要請（自民党・民主党・公明党・日本共産党・社民党）を全国各地区港湾の代表と港運同盟、あわせて６０名規模で行動する。
　各地区統一行動は、１０月１９日（月)～１１月２０日（金)を地区統一行動ゾーンとして設定し、産別協定・法令順守、行政申し入れ等、各地区の総意工夫を持って実施することを確認した。

ページ移動

ページ移動
...
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
...

全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

最近の記事