全国港湾労働組合連合会

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全国港湾第４回中央執行委員会を開催

12月9日に第４回中央執行委員会を開催した。
経過報告として、①14秋年末闘争の取り組みについて、②労使政策委員会について、③単組書記長・地区港湾事務局長会議について、④雇用破壊反対共同アクションの取り組みについて、⑤労使安全専門小委員会報告、⑥ガントリークレーン実機の更新に関する検討会、⑦川崎港における「スバル積出港の常陸那珂港へのシフト」について、⑧出入管理情報システム(PSカード)導入促進会議について、⑨その他で報告があった。
検討事項として、①ゲートオープンに関する対応、②第７回中央委員会に提案する議案討議(１５春闘方針案)なお、日程は２０１５年１月２８日(水)～２９日(木)シーパレス日港福を確認した

秋年末闘争・冬季(期)一時金(２)

ファイル 36-1.rtf

検数労連、検定労連、大港労組が妥結。全港湾は237分会に有額回答、128分会が妥結した。全倉運は25組合が妥結(年間妥結除く)日港労連労連は各単組交渉に入っている。

14秋年末闘争/一時金回答状況

ファイル 35-1.pdf

冬季(期)一時金交渉が詰めの段階に入ってきました。昨年実績と同額か若干プラスの状況。大手が5.3％プラスの回答額からみて、最後の追い上げで、昨年実績を上回る交渉を求める。

１４年秋年末中央行動を取り組む

　全国港湾と港運同盟は11月12日～13日に秋年末闘争中央行動を取り組んだ。12日は国土交通省をはじめ、厚生労働省、財務省、経済産業省、消防庁、防衛省にたいして行政交渉を取り組んだ。13日は船主港湾協議会、外国船舶協会、日本貿易会のユーザー団体に、政党関係は、公明党、民主党、日本共産党、社民党にそれぞれ申入れ行動を行った。
　12日13時に国土交通省前に、７０名が参加して決起集会を開催し、中央行動の意義や来春闘へ向けて行政、船社・ユーザー団体へ港湾労働者の置かれている立場や現状を訴える意思統一を行った。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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