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14春闘中央行動を取り組む

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 全国港湾と港運同盟は、14春闘行動の一環として中央執行委員、京浜3地区を中心に北海道から沖縄港湾までの代表200余名の参加で、中央行動に取り組んだ。
 5日には、午後より“行政申し入れ”として国土交通省、厚生労働省に51名の交渉団を行政前にて団結ガンバローで送り出した。
 翌日の6日には、午前より“丸の内デモ”を行い、広く市民に港湾労働者の現状をアピールし、午後より“ユーザー・政党要請”として、船主港湾協議会、日本貿易会、公明党、民主党、日本共産党、社民党に京浜在住中執、京浜3港代表35名を7班に分け、要請行動を行った。なお、外国船舶協会は、翌7日の要請行動となった。
 雨、風が強い2日間であったが、14春闘勝利に向けて、なお一層の団結とたたかう意思が強められた行動であった。

特定機密保護法の廃止を求める声明

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全国港湾は、特定機密保護法の廃止を求める声明を3月5日の第1回中央闘争委員会に於いて、審議し採択した。

第1回中央闘争委員会の確認について

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第1回中央闘争委員会(港運同盟と合同)を開催
ー 実力行動の段階に至ったと判断し、14春闘の当面の取り組みを意思統一した ー

14港湾春闘情報NO.1

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2月4日(火)に第1回中央港湾団交を開催し、14年度労働条件改善に関する要求書を提出した。2月26日(水)に第2回中央港湾団交を開催した。日港協は、各地区からの意見の取りまとめ中であり、具体的な回答は用意していない。具体的な回答は次回団交で行うとした。尚、第3回中央港湾団交は3月13日(木)13:30から開催することを確認した。