全国港湾・港運同盟は3月29日合同で闘争委員会を開催し、当面の取り組みについて協議を行った。第3回団交に見るように、日港協はもとより元請事業者が、ユーザーと適正料金収受(原資確保・価格転嫁)を具体化しなければ、大幅賃上げをはじめとした諸要求の実現は困難とならざるを得ない。したがって「行動の自由を留保」の宣言に基づく取り組みの一環として、適正料金支払いの取り組みを行うことを確認した。
具体的な申入れ先として、ユーザー団体や元請事業者各社を検討しており、実施時期は日港協はじめ各事業者が料金確保に向けた具体的取り組みを見極めたうえで判断することとした。
3月25日開催した第3回団交で日港協は7項目に限った回答を行った。回答の一部に不適切な回答があり撤回を求めた結果、日港協はそれを了解し撤回した。大幅賃上げについて、元請けはそれぞれが料金交渉に努力している最中であり、組合の要求はもっともであり、その為に努力しているとした。組合は、賃上げ環境整備は日港協がその指針を示し、自ら行動を起こすべきだと主張した。
組合が納得する回答はなく、「行動の自由を留保」宣言し、団交を終了した。なを、次回は４月8日に開催するとした。
3月15日17：30から、日港福会館において、全国港湾・港運同盟合同による「22港湾春闘決起集会」を開催した。開会あいさつで、柏木全国港湾委員長は「22春闘は大幅賃上げ、合理化、石炭火力削減・自動化等雇用に係る課題山積の中、第2回団交の日港協の回答は産別の回答に値しない。産別結集と団結で22春闘を勝利しよう」と訴えた。日吉港運同盟会長は「この2年にわたるコロナ禍、そして今プーチンの戦争によって世界経済が混乱し、原材料の高騰、諸物価の値上がりに何としても大幅賃上げを勝ち取ろう」と訴えた。
その後、玉田全国港湾書記長が、22春闘の経過と今後のたたかい方、展望について報告を行った。決起集会で、「22春闘を前進させる一層の団結を呼びかけ」と「ロシアのウクライナ軍事侵略に抗議する声明」を採択して終了した。
https://youtu.be/kgontqjjK2M
