全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

機関紙‐347号（2022年2月）

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第1回中央港湾団交
第14回中央委員会特集

第1回戦術委員会(第10回常任中執会議)合同会議を開催

3月1日港運同盟と合同で戦術委員会を開催した。22春闘当面の取り組みについて意思統一を行った。
　現在の状況認識について、①これまで以上に「大幅賃上げ」要求が強く、他産業比だけでなく、船社・元請事業者の業績の急上昇の背景もあるが、「取りに行かなければ実現不可能」「適正料金下払いの条件整備」への取り組み強化が不可欠である。②日港協が、昨年秋に諸課題を一歩ずつ解決していくことが労使関係正常化につながると回答したことを、春闘回答で示すとともに、日港協自身が、賃上げを産別要求の大焦点と位置付けて動くかが重要な要件となる。併せて、国交省も「適正料金収受」の考え方を持っており、行政の働きかけも重要な要素となる。③したがて、賃上げと産別団交との一体的推進のために、第2回中央港湾団交(3月8日)では、解答如何によるが、「実力行使の示唆」も検討し、局面を開いていくことが必要との確認を行った。なお、第3回中央港湾団交の持ち方については、3月15日に第2回合同戦術委員会を開催し、意思統一を行うことを確認した。

22年度第1回中央港湾団交を開催、要求書を提出！！

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　2月16日午後1時30分から、芝浦サービスセンターにおいて第1回中央港湾団交を開催した。コロナ禍を考慮し、労使双方とも人数制限を行い、組合の要求主旨説明も文書にし、時間の短縮を図った。冒頭のあいさつで柏木委員長は、円安によるガソリン価格の高騰、諸物価の値上げ、社会保険料の値上げ等を考えれば今春闘は「大幅賃上げ」に拘った取り組みとなると強調した。そのためには、実力行使もやむを得ないと発言した。その後、玉田書記長が要求主旨説明を行った。日港協は、諸課題の中で専門委員会を開くなどして労使協議を促進し、
「全て解決するとは思わないが、前進させたい」と発言、次回団交を3月8日、14時から開催したいと提案した。また、専門委員会などの協議は事務局間で調整するとの提起があり、これを組合は了承し、終了した。
　なお、全国港湾独自要求として、「産別協定・フェリー協定等の履行等に係る諸課題に関する要求書」を提出した。

辺野古新基地建設反対の「岸本ようへい」氏を支持

ファイル 343-1.pdf

　名護市長選挙(1月16日告示、23日投票)について、四役会議で相談した結果、辺野古新基地建設反対の立場から、オール沖縄の候補者である「岸本ようへい」氏を支持すべく、「為書き」を送付することを確認した。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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