全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

ITF港湾部会/全国港湾のたたかいの支援声明採択

　11月15～16日に開催されたITF(国際運輸労連)港湾部会は、「日本の産別交渉体制・産別労働協約交渉の再構築を目指す闘いを支援する声明」を翌17～18日に行われるＦＰＣＳＧ(公正慣行委員会運営委員会/船員と港湾で構成)においても採択する決議を行った。ＦＰＣＳＧは、この提案を採択した。
　港湾部会において柏木委員長(ＩＴＦ港湾部会委員)は、、産別協議体制の再構築・正常な労使関係に戻すために年末年始荷役の要請に応じないという全国港湾のたたかいを報告した。その中で、「産別団交が独禁法に抵触する」論理は世界では通じない過去のものだと強調した。この報告に対し、港湾部会議長(ＩＴＦ会長兼務)が、「ＩＴＦとして支援しよう！声明を出そう」と提案し確認された。

徳島小松島港の労働災害について

ファイル 337-1.pdf

　災防協会より、四国総支部・徳島小松島港において11月9日に発生した労働災害について、11月12日に死亡した旨の報告がありました。

21秋年末中央行動、行政交渉を取り組む

ファイル 336-1.pdf
ファイル 336-2.pdf
ファイル 336-3.pdf
ファイル 336-4.pdf

　全国港湾・港運同盟は11月17日午後から、秋年末中央行動を取り組んだ。国土交通省は午後１時30分から、厚生労働省は午後3時30分から申し入れを行った。この交渉には、中央執行委員を中心に、地区港湾代表を含めて44人が参加した。

年末年始例外荷役について緊急記者会見

ファイル 335-4.pdf
ファイル 335-5.pdf

　全国港湾は、年始例外荷役の取り扱いに関する考え方を内外に明らかにするため、10月29日11時から緊急記者会見を開催(この会見には、6社7名が出席)した。マスコミによれば日本港運協会は28日、港運同盟が今年度も年末年始例外荷役の実施に協力する旨を正式に表明した。このことを受けて、29日11時から緊急記者会見を開催し、「2021年度・年末年始例外荷役に係る声明－港湾ユーザー(船社・荷主など)の皆様にご協力とご理解を求めます―」を発表した。
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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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