全国港湾労働組合連合会

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第4回中央港湾団交で、回答不満として実力行使を通告！！

　4月8日開催した第4回中央港湾団交で、日港協は、まずやるべきことをしっかり進めることが大事と考え、「１．大幅賃上げ、並びに産別制度賃金の引き上げについて、(１)港湾産業における基準内賃金で20,000円を引き上げるために、22年度賃金引上げ要求に誠意をもって回答すること。」の1項目に限って回答すると表明した。具体的には、政府の進める「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を強力に推進することで港運料金の底上げ図ることとし、そのために、日港協は船社団体に施策推進を文書で申し入れると回答した。会員店社に対しても船社・ユーザーに同様の取り組みを行うよう文書で指示する。日港協は、こうした取り組みを通じ、各社ごとの賃金交渉を円滑に進める後押しするとともに、労使間の残る諸課題の解決に向けて努力するとした。
　組合側は、具体的数字も示されず、産別課題に対する回答が全くなく、大いに不満として、4月17日(日)始業時から、18日(月)の始業時までの24時間の「実力行使の通告」を行った。

第３回中央闘争委員会(合同)を開催

　全国港湾・港運同盟は4月7日合同で闘争委員会を開催し、第4回中央港湾団交開催(4月8日)に向けた意思統一を行った。この間、日港協と折衝を行ってきたが、次回団交において大幅な修正回答を期待できる状況にない。
　第4回団交の回答如何によるが、産別制度要求と大幅賃上げの前進がない場合は、実力行使も持さない決意を固めた。

第2回中央闘争委員会(合同)を開催

　全国港湾・港運同盟は3月29日合同で闘争委員会を開催し、当面の取り組みについて協議を行った。第3回団交に見るように、日港協はもとより元請事業者が、ユーザーと適正料金収受(原資確保・価格転嫁)を具体化しなければ、大幅賃上げをはじめとした諸要求の実現は困難とならざるを得ない。したがって「行動の自由を留保」の宣言に基づく取り組みの一環として、適正料金支払いの取り組みを行うことを確認した。
　具体的な申入れ先として、ユーザー団体や元請事業者各社を検討しており、実施時期は日港協はじめ各事業者が料金確保に向けた具体的取り組みを見極めたうえで判断することとした。

機関紙‐348号（2022年3月）

ファイル 353-1.pdf
ファイル 353-2.pdf

第2回中央港湾団交
22港湾春闘決起集会

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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