全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

11月1日に労使政策委員会を開催

　組合から10月18日付で手交した「労使政策委員会の開催に関する申し入れ」に基づき、11月1日(火)に労使政策委員会を開催した。
　真島委員長は冒頭あいさつで、「“一丁目一番地”と位置付けた巨大な利益の還元について、日港協が文書を船会社・荷主に提出したにも係わらず、一部の船社は料金改定に応じていない。このことは由々しき問題と考えている。こういう時こそ、労使で手を組んでいかなければならない」とした。
　玉田書記長から、22春闘に係る課題整理と到達点、及び諸課題について報告を行った。
日港協より、「労使政策委員会に係る、当面の諸課題についての組合側の整理(案)」については、事務折衝の中で協議してきたものであり、細部について労使で確認したいと思う。次回の協議の場で回答しようと考えている。船社は努力していると聞いている。現段階で伝わっていないと認識した。
組合側より、「大幅な増益をした分を還元せよ」と船社にいってほしい。このままでは年末年始には協力できないとした。
日港協は、船社から年末年始の例外荷役の要請は、未だ来ていない段階でコメントはできない。しかし、組合の見解は認識している。今後、船社に対して考慮していきたいとした。なお、次回の日程については、11月16日(水)に開催することを確認して終了した。

中央事前協を開催

　11月1日(火)11：00より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案７件、革新船に係る事前協議事案71　件(重要案件２件、10月27日までに地区に下した軽微事案69件)について協議を行なった。その結果、施設案件の３件、革新船に係る重要事案の２件の計５件を了承するとしたが、施設案件の２件は、中央保留・地区先行協議とし、地区協議に付すこととした。また、遠隔操作RTGを導入する事案の２件（清水港興津バースと名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルのT２）については、作業体制を付して申請されたが提出されたので、W/Gで協議することとした。