本日(10月28日)第3回中央執行委員会において、今年度の年末年始例外荷役について、現段階では受け入れられないことを確認した。10月14日に日港協に「今年度の年末年始例外荷役の要請は受け入れられない」との通告を行ったが、今日に至るも何ら動きがないことから、組合の主張、立場を明らかにするために、明日(10月29日)午前11時から、日港福会館において記者会見を開催することを確認した。
会 場:日港福会館2階
住 所:大田区蒲田5-10-2
本日(10月28日)第3回中央執行委員会において、今年度の年末年始例外荷役について、現段階では受け入れられないことを確認した。10月14日に日港協に「今年度の年末年始例外荷役の要請は受け入れられない」との通告を行ったが、今日に至るも何ら動きがないことから、組合の主張、立場を明らかにするために、明日(10月29日)午前11時から、日港福会館において記者会見を開催することを確認した。
会 場:日港福会館2階
住 所:大田区蒲田5-10-2
全国港湾は港湾産別運動の要求実現に向けて第49回総選挙において、野党一本化した候補者の推薦を取り組んだ。それぞれの地区で取り組んだ結果、政策協定を締結した22人の候補者を確認した。
政策協定は、①立憲主義を守り、安全保障法制違憲部分の廃止に向けて努力する。② 辺野古新基地建設に反対すると共に、港湾の軍事利用と兵站基地化する諸施策に反対する。③ 原発依存を脱却し、港湾労働者の雇用と職場を確保した中で脱炭素社会・再生エネルギーへの転換、持続可能な社会の実現に向けて努力する。④ 港湾運送事業に係る、行政施策・法令措置の変更や見直しがある場合は、労働組合及び関係者との合意形成に努力すること。⑤ 労働法制をはじめとする規制緩和政策に反対し、働く者の生活と権利を守るために努力する事の5項目を挙げ、協定した。
選挙戦は終盤を迎えているが、港湾労働者・国民の立場にたって政治を進めていける候補者が多数となるよう、組合員各位の投票活動に参加するよう呼びかける。
10月14日に、港湾における自動化・機械化に関する労使協議会を開催し、鍋田ふ頭コンテナターミナル(NUCT)遠隔操作RTGに係る暫定作業基準確認書(案)について検討し、確認を行った。続いて、臨時中央事前協議会を開催し、名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルT3バースに遠隔操作RTGを導入する件について協議し、これを承認した。