４月６日以降の全ての日曜日のストに、さなる上乗せ行動を通告
次回団交は日港協の申し入れにより４月８日(火)１３時半開催
４月３日、第５回中央港湾団交を開催した。この団交は、日港協の申し入れにもとづくものだが、日港協の回答は、これまでの延長線上のもので、産別最低賃金制度など制度賃金の引き上げには「専門委員会で協議する」とし、春闘要求に誠実に応え、春闘を解決しようとする姿勢は見られなかった。
組合側は、こうした姿勢に厳しく抗議するとともに、すでに通告している４月６日(日)からのすべての日曜日のストライキに上乗せ行動を取ることを通告した。
西日本四港（大港労協・神戸港湾・関門港湾・博多港湾）は１４春闘勝利に向けて、共同アピールを発表した。
組合は第４回団交（３月２７日）の回答を不服として、２９日（土）始業時から３０日始業時までの２４時間ストを決行した。さらに、日港協への抗議と解決を求めて、４月６日以降の全ての日曜日の就労拒否を通告した。
そうした背景から、３月３１日午後に日港協から第５回中央港湾団交を４月３日（木）に開催したいとの申し入れがあり、了承した。それを受けて組合側は３日午前に、第４回中央闘争委員会を開催し、強い決意で団交に臨む。
―個別の事業者を通じた「除外申請」は事実上のスト破りと同義語だ！組合は厳重抗議を行い、除外は受け付けないが、人道上必要とする場合は、地区港運協会、日港協を通じて申請すべしと追及―
３月２７日に開催した第４回中央港湾団交は、再決裂となった。この団交で、組合側は、誠意のない日港協の回答に怒りをぶつけ、３月２９日の２４時間ストと、４月６日以降の全日曜日のストライキを通告したが、回答の評価以前の問題で、日港協HPに掲載された、３月２３日の２４時間ストの影響に関する調査、スト除外申請問題について断固たる抗議を行った。その内容は以下の通りである。
第一に、全国港湾と港運同盟は、産別のストライキとして日港協に通告しているのであって、その通告に対して、個別に「除外申請」を行うなどは言語道断である。申請するなら、日港協に対し相談すべきである。
第二に、除外申請の前にやるべきことは、交渉解決とスト回避のための誠意ある回答を用意することである。
第三に、個々の事業者が、荷主などユーザーの代行のようにスト除外を申請することは、事実上のスト破りを助長することと同義である。ましてや、個別の組合責任者に圧力をかけるなどは言語道断であり、組合員への圧力とも思える言動は許されない。
以上の追求に対し、日港協は、事業者団体として「影響」を調査し、それを公表するのは説明責任であり、それ以上の意図はないと回答した。組合側は、重ねて厳重抗議を行うとともに、除外は受け付けないし、人道上必要と思われるものは、地区港運協会、日港協を通じて対応するよう申し入れた。
