第6回(続開)中央港湾団交長期休会となる
5月18日午後、協定として合意できるまで整理すべく労使折衝を行った。主要な論点での見解の相違があるが、合意点を見出しつつある。次回団交で日港協として協定案として提示できる状況でない。
これを受けて、5月19日(木)13:30から開催した第6回中央港湾団交(続会)で、組合は引き続き賃上げ交渉を強めるとともに、下払い料金の確保と検証の取り組み強化を主張し、日港協に対して「適正料金確保に取り組む」と回答(4月21日第6回団交)したことに責任を以て対応するよう求めた。
また、5月22日(日)の24時間ストについては延期することを伝えるとともに賃上げ交渉、下払い確保の検証次第で、スト通告もありうるとした。なお、次回団交は個別賃上げ交渉の推移を見ながら、団交開催を申し入れることを伝えた。
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憲法施行から75年を迎えた5月3日、東京・有明防災公園で3年ぶりに「改憲発議許さない!守ろう平和と命とくらし2022憲法大集会」に1万5千人が参加して開催された。自民党や維新の会などがウクライナ危機に乗じて改憲や軍拡を叫ぶなか、今こそ憲法を生かし、参院選挙で改憲を阻止しようと、立憲主義をかかげる政党や関係団体から訴えた。この集会に20労組の一員として、全国港湾から東京港湾、全横浜港湾、各単組の協力を得て、20人が参加した。